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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 使用者責任の時効と「加害者を知る」 弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.11.06 最高裁第一小法廷 判決 | 労災給付後の国の賠償請求と時効 時効の利益の放棄を認めた二審の判断は正当だとして、加害者側の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.10.17 最高裁第二小法廷 判決 | 荷揚げ事故と荷役業者の賠償責任 国際海上物品運送法14条は運送人の契約違反の責任に関する規定で、不法行為の請求には適用されない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.08.08 東京高裁 第七民事部 | 焼けた借地の売却と損害額の基準時 借地人は解除の時期を自由に選べるので、解除時を基準にするのは公平でなく、その後の値上がり分も特別の事情がない限り損害にならないとした。 | — | 青木 義人 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の不法占有と家屋を使う会社の責任 営業利益とアパート費用は特別な事情による損害で、B2が予見できた証拠はなく、B3・B4の責任を否定した二審の判断も是認した。 | その他 | 関根 小郷 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和解後に得た確定判決と損害賠償 貸主は和解を信じて欠席した借主の事情に乗じて判決を得て執行した疑いがあり、確定判決の効力だけで請求を退けたのは誤りだ。 | 破棄差戻 | 飯村 義美 |
| 1969.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 代理受領を承認した発注者の責任 Fが過失で代金をD測量に払ったのは義務違反で違法だとし、不法行為責任を認めた二審を支持した。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 幼児の死亡と墓碑・仏壇の費用 幼児の死亡で父母が慰謝料を求める場合、一方の監督上の過失を双方に考慮でき、母の請求に父の過失を考慮したのは正当だ。 | その他 | 石田 和外 |
| 1969.02.10 東京高裁 第七民事部 | 分譲住宅の床面積減少と賠償責任 直すのは事実上不可能なので、賠償額は代金310万円を基に減少分18万6000円とし、44㎡の約束は認めず、遅延損害金と合わせ51万8738円の支払いを命じた。 | — | 青木 義人 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 売った車の事故と屑鉄業者の賠償責任 Gに賠償額を減らすほどの過失はないとした二審の判断も相当だとして、経営者の上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | みかん選果場の倒壊と注文主の責任 そうした措置をとらず工事の続行を見過ごした注文主には、注文または指図の過失があり、民法716条ただし書の責任を負う。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 相手を取り違えた仮処分と過失 会社を工事主と考えたのは無理もなく、話合い決裂後で隠密性や緊急性もあるため、調査で判明したはずとして過失を認めた二審の判断は誤りだ。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償とホフマン式計算 ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した大学生の将来の収入と生活費 卒業年度の収入計算への不服は、請求額が認定された損害総額より少ないため結論に影響しないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 売買解除後の損害賠償と保証人 連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 本人死亡後の弁護士による請求拡張 もう一つの不服は二審で主張していなかった事実に基づくもので、二審判決が触れなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 介之 |
| 1968.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 自動三輪車の事故と運転者の無過失 過失の有無は、現場が法律上の交差点かどうかでなく事故当時の現場の状況などで判断するとした。駐停車は事故の原因でないため、その違反の判断も不要とした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない借地人と損害賠償 占有を不法行為上違法と考えても、明け渡し請求を権利の濫用としたことと矛盾しない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権が消えた場合の地主の責任 契約違反としての賠償責任を負うことはありうるとしつつ、審理を尽くすため、借地人勝訴の部分を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |