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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.05.26 名古屋地裁 民事第9部 | 岡崎市議会の政務調査費の使い道 議員の人数分のプリンターやカメラの購入、市政報告の印刷費、定額のガソリン代も、基準に反するとはいえないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.25 大阪高裁 | 橿原市議の政務調査費の使い道 1人の議員は鉄道で移動したのに飛行機で移動したと報告書に書いたが、航空運賃の方が高いという証明はなく、不当な意図も認められないため、違法とはいえない。 | — | 岡部 崇明 |
| 2004.12.15 奈良地裁 | 市議の政務調査費と視察旅費 幼稚園を外から見ただけの視察や、元大使らとの面談、報告書の簡単さを考慮しても、各議員の旅費への使用は裁量の逸脱や濫用とまではいえないとした。 | — | 東畑良 雄 |
| 2004.11.09 青森地裁 第2民事部 | 市議の政務調査費と報告書の製作代 会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。 | 棄却 | 河野 泰義 |
| 2004.10.20 札幌高裁 | 市議会会派の政務調査費の議員への配分 議員に配った計1542万0165円は市の損失で、会派は不当に得た利益として返す義務があるとし、一審判決を変更して支払いを命じた。 | — | 末永 進 |
| 2004.09.15 京都地裁 第3民事部 | 宇治市議の政務調査費の返還 旅費条例の基準を超える視察費、土産代、政党の新聞・雑誌代、会派の会議費などは基準違反とはいえないとして、残りの請求は退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2004.06.21 名古屋高裁 金沢支部 | 金沢市議会の会派への調査研究費 仮に違法だとしても、長年の慣行で他の市も同じ扱いをしており、市長に過失はない。一審の命令を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2004.02.26 津地裁 | 三重県議会の会派への調査研究費 知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.02.24 青森地裁 民事部 | 市議の政務調査費とガソリン代 市長は使途に疑いがあれば調査し返還を求める義務を負う。「油代金」の記載を調査せず請求もしないのは違法だとして、住民の請求を認めた。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.01.30 徳島地裁 第2民事部 | 県議の海外視察と会派への補助金 イタリア旅行は関係機関を訪れず観光地の見物にとどまり公益性がないとして、会派に県へ400万円の支払を命じ、知事が請求しないのは違法とした。 | — | 村岡 泰行 |
| 2003.10.28 札幌地裁 民事第2部 | 市議会会派による政務調査費の流用 会派が責任を持って経理する前提で、議員個人の調査研究の経費に充てて配ることは許され、使途の資料が出ないことだけでは直ちに違法といえないとした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2003.10.15 宇都宮地裁 第二民事部 | 県議会会派の政務調査費と広報費 収支報告書の提出や住民の閲覧などで使い道の透明性も確保でき、広報費を認めた規程も支出も適法だとして、住民の請求を退けた。 | — | 羽田 弘 |
| 2003.01.31 名古屋地裁 | 市議会会派の調査研究費の返還 市の決まりは領収書の提出までは求めず、確認は会派の自主性に任されている。そのため、会派が領収書を出さないことから目的外の使用を推し量ることはできない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.08.19 金沢地裁 | 市議会会派の調査費増額と剰余金 余り約81万円のうち、会派の解散時や年度末の返還で埋め合わされた分を除く54万344円の損害を認め、市長個人に市への支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 井戸 謙一 |
| 2002.01.30 奈良地裁 | 県議会会派への政務調査研究費 流用した議員が賠償責任を負う場合はあるが、その可能性で制度自体は違法とならないとして、支出を適法とし、住民らの請求を退けた。 | — | — |
| 2001.09.26 東京高裁 | 県議会会派の政務調査費文書の公開 口座情報を公開しても経理の透明性は高まらず、公開が公益上必要とはいえない。そのため非公開は適法とし、一審で住民が勝った部分を取り消した。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2001.08.29 横浜地裁 | 身柄拘束中の市議への報酬支給 調査研究費は使われる可能性が全くなければ交付できないが、補助者を使えば図書購入などは可能だった。結果的に全額返還されても交付は違法ではない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.03.07 横浜地裁 | 県議会会派の政務調査研究費の公開 会派は専ら県議会内で活動する極めて公的な団体で、営業活動も予定されておらず、その経理情報には一般の法人等以上に高い透明性が求められるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.11.28 山口地裁 | 県議会会派への交付金文書の開示 領収書は終始各会派の手元にあり、知事の職員が作成も取得もしていないため、開示の対象となる公文書に当たらない。 | — | 山下 満 |
| 1980.12.24 浦和地裁 | 市議への研修図書費と市長の責任 1977年度分の支出は、監査請求が支出から1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、裁判の対象にできないとして訴えを退けた。 | — | 長久保 武 |