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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.07 大阪高裁 第11民事部 | 白紙の投票用紙と株式交換の差止め 副社長の出席と投票で事前の委任は撤回されたが、副社長は二重投票を避けようと白紙で出したもので、映像や回収係の説明から賛成の意思は明確だとした。 | 破棄自判 | 植屋 伸一 |
| 2017.02.21 最高裁第三小法廷 決定 | 代表取締役を株主総会で選ぶ定款 株主総会でも決められるとしても、取締役会が代表取締役を選び解職する権限は否定されず、監督の実効性は失われない。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2016.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役解任の否決決議と取消しの訴え 議案が役員の解任であっても同じであり、別の解任の裁判が退けられることになるという取締役らの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2015.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 相続で共有する株式の議決権行使 議決権の行使は原則として株式の管理にあたり、持分の過半数で決める。半分の持分だけで同意のない本件の行使は不適法だ。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した会社の取締役解任決議を争う訴え 破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2005.11.11 東京地裁 民事第8部 | コクド株主総会の開催禁止の申立て 会社は金融機関から破綻懸念先とされ再編を急ぐ事情もあり、名簿上の株主に議決権を認める判断が直ちに注意義務違反とはいえないとした。 | — | 鹿子 木康 |
| 2005.06.28 東京高裁 第21民事部 | コクドの株主総会の開催差止め 株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。 | — | 浜野 惺 |
| 2004.05.13 東京地裁 民事第8部 | 株主総会の質問打切りと決議取消し 議長が質問を打ち切り、無視した議事運営は不公正だが、投資顧問会社側は事前に賛成を表明するなどの事情から、決議を取り消すほど著しく不公正ではないとした。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2003.04.30 東京地裁 刑事第2部 | 株主総会対策の支払いと会長の共謀 会社ぐるみで一般株主の質問を封じた結果は重大だとした。一方、自ら計画しておらず、前科がなく高齢であることなどから、刑の執行を猶予した。 | — | 杉山 愼治 |
| 2002.06.18 東京地裁 | 出版社の経営権争いと倉庫の占拠 役員であることを否定されたり解任されたと公表されたりしても、直ちに個人の社会的評価は下がらないとして、役員らの名誉毀損の請求は退けた。 | — | 須藤 典明 |
| 2002.04.25 宮崎地裁 | 新聞社の臨時株主総会と株主の権利 説明義務は総会で実際に質問して初めて生じ、実際の質問への対応にも違反はない。法律上認められない動議の説明を議長が遮ったことも違法でないとした。 | — | — |
| 2002.01.29 福岡地裁 小倉支部 | 融資の担保に渡したホテル株の行方 仲介した会社が全株式と全持分を確定的に取得し、総会決議も有効だとして、その会社の確認請求を認め、元経営者側の請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.21 福井地裁 | 取締役改選の通知と人数の記載 同じ通知を受けて累積投票を請求した株主もおり、訴えた株主が請求しなかったことと通知の記載は無関係で、株主に格別の不利益はなかった。 | — | — |
| 1999.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 役員選任決議の不存在を争う利益 実際には行われなかった2つの決議は、後の決議の前提にならず、登記の用紙も閉鎖済みのため、訴えを退けた二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 株主総会の前方席と従業員株主 株主は中央付近に座り、指名を受けて動議も出しており、権利行使の妨げも法的利益の侵害もなく、賠償は認められない。 | その他 | 園部 逸夫 |
| 1995.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 貸切バス営業の譲渡と招集通知の不備 この趣旨から、要領を書かなかった違法は重大でないとはいえず、それを理由に取消請求を退けることはできない。 | その他 | 高橋 久子 |
| 1993.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 遠隔地で開いた株主総会の決議取消し 原告が前に東京で総会を招集していた事情があっても、取消しの請求は信義則に反しないとした。 | 破棄自判 | 小野 幹雄 |
| 1991.04.24 名古屋高裁 民事第三部 | 名義書換え前の株主と総会決議の不存在 Aは今も取締役・代表取締役としての権利と義務を持つとした。会社の控訴を退け、平成元年の総会決議が存在しないことを確認した。 | — | 野田 宏 |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 全員出席の株主総会と委任状 本件の取締役選任決議は有効で、Dの代表取締役選任と追認の決議も有効だから、解約と返還の求めは効力を生じたとし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1985.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員を兼ねる取締役の報酬決議 代表取締役以外の取締役が従業員を兼ねることも許されないとはいえないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |