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判決裁判所結果裁判長
2023.12.06 東京地裁大株主の信用取引と短期売買利益の返還

大株主になった日を争う点は、投資会社が自分で出した報告書と違うのに証拠を出していないとして退け、請求をすべて認めた。

東京地裁
— 中島 崇
2013.09.27 東京地裁上場株の高値売却と一時所得

単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。

東京地裁
— 谷口 豊
2008.10.31 大阪地裁 第4刑事部新興企業株の相場操縦と追徴

追徴額は売買差益を基準とし、損失が大きい取引の差益を除いた。社員自身に利益が渡っていなくても、共犯者全員が追徴の対象になるとした。

大阪地裁 第4刑事部
— 細井 正弘
2008.02.06 東京地裁海外子会社を介した株式売却と課税

買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.03.08 最高裁第一小法廷 判決名義書換を忘れた株の売却代金

二審判決と一審判決を変更し、売却代金と配当金の半額から既払額を引いた各2675万2216円の支払を命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 甲斐中 辰夫
2007.02.23 東京地裁パチスロ会社の株の買戻しと課税

パチスロ会社の買受けは、株の評価で含み益にかかる法人税相当額を差し引くと時価より安くなく、受贈益の課税を取り消したが、減価償却分の課税は残した。

東京地裁
— 杉原 則彦
2004.07.08 最高裁第一小法廷 判決全株式の安値売却と詐欺・錯誤

だまされた事実や勘違いの事実を十分に審理せず否定した二審には違法があるとして判決を破棄し、代金の出所なども審理するよう高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2004.03.25 広島地裁 民事第2部ITバブルと株の信用取引の損失

値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。

広島地裁 民事第2部
— 橋本 良成
2003.02.27 最高裁第一小法廷 決定譲渡制限株式の売却請求の撤回

株主は買い手も価格も自分で選べず、通常の売買の申込みとは違うので、申込みの撤回を制限する民法の規定を当てはめるのは相当でないとした。

最高裁第一小法廷
決定
破棄自判 横尾 和子
2002.11.29 東京地裁未公開株の転売と本当の売主

契約書は公開審査の内規違反などを避けるために形を整えたものとし、買主はグループ会社ではなく創業者個人だと判断した。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.11.29 東京地裁店頭公開前の株の売主と課税

5社から78名への直接売買とする約定書は、創業者の名を出さないために整えた形式で、グループ会社が買主だとの主張も認められないとした。

東京地裁
— 市村 陽典
2002.02.13 最高裁大法廷 判決役員・大株主の短期売買利益の返還

市場の公平性と投資家の信頼を守る目的は正当で、利益の保持を制限するだけの手段も不合理とはいえず、合憲だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
1994.11.24 最高裁第一小法廷 判決株の継続売買の課税と政令への委任

残りの主張は法令違反、事実誤認、刑の重さの不当をいうもので、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1994.01.20 最高裁第一小法廷 判決会社の株式売却と取締役会の承認

相手会社との関係への影響や少額株式も取締役会で決めてきた形跡を踏まえ、審理不足として二審判決を破棄し、差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 味村 治
1982.03.04 最高裁第一小法廷 判決株の買付け委任と共同不法行為の時効

特定の株の買付けのように継続性のない委任でも、依頼主の債務不履行を理由に解除した場合、解除の効果は過去にさかのぼらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1968.07.11 最高裁第一小法廷 判決証券会社の破産と買った株の取戻し

権利を移す前に証券会社が破産すれば頼んだ人は取り戻せるとして二審判決を破棄し、代償請求の審理のため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決株式の売却委託と不当利得

二審が確定した事実のもとでは不当な利益は成立せず、因果関係もないとされた。上告側が挙げた過去の判例は事案が異なり、適切でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩田 誠
1965.05.18 最高裁第三小法廷 判決株券の無断売却と損害賠償の相手

被害者の過失を賠償額で考慮するかは裁判所の裁量であり、二審は被害者の過失も認定していないので違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決証券外務員の株券売却と会社の責任

被害者の過失を考えて賠償額を減らすかどうかや減らす範囲は、事実を調べる裁判所の裁量に属し、二審が算出した額は違法ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1965.04.22 最高裁第一小法廷 判決証拠金なしの信用取引の効力

二審が証拠金の事情を特に判断せず取引を有効としたことに違法はなく、憲法違反の主張も実質は単なる法令違反の主張だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎

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