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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.07.17 東京地裁 | 父の会社の株の安値買いと法人税 土地は地価下落を踏まえ相続税用の路線価で評価し、賃貸用の建物などは3割減とした。処分理由の示し方や調査の手続に違法はないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.01.30 東京高裁 | 同族会社の新株引受けと非上場株の評価 順調に営業している会社の株の評価では、会社を清算した場合にかかる法人税などの分を差し引かなくても違法ではないとした。 | — | — |
| 2000.11.22 大阪高裁 | 取引相場のない株式の贈与と評価方法 通達は法律ではなく、税負担の公平を大きく損なう方法で税を逃れようとした人の信頼は守るに値しないとして、憲法違反の主張も退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2000.11.02 大阪高裁 | 株式の贈与と評価方法による節税 税率が高くなるほど負担が重くなる仕組みや最高70%の税率は憲法に違反しない。申告期限を過ぎてから贈与は勘違いで無効だと主張することも認めないとした。 | — | — |
| 2000.10.27 大阪高裁 | 相続した非上場株式の評価方法 通達どおりの方法によらなかったことは法律上の時価の考え方に反しない。税の公平のためで、憲法違反でもない。税理士の判断を信頼したという主張も退けた。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.09.26 東京高裁 | 非上場株の贈与と配当還元方式の評価 通達どおりに申告したことには一応の理由がある。しかし2人は株の実際の価値を知っていたので、過少申告加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2000.03.27 千葉地裁 | 節税目的の株式贈与と贈与税 二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。 | — | 西島 幸夫 |
| 2000.02.29 大阪地裁 | 節税目的の未上場株と相続税評価 累進税率は憲法違反との主張も、税制の選択は原則として国会の裁量で、極端で明白に憲法に反する事情がない限り問題は生じないと退けた。 | — | 八木 良一 |
| 2000.02.29 大阪地裁 | 節税目的の非上場株と贈与税の評価 累進課税は立法の裁量の範囲内で違憲とはいえないとした。贈与も動機の勘違いにすぎず、株を売って収益を挙げるなどしているから、無効とは認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 非上場株の時価と譲渡所得の課税 似た会社だと主張された3社は事業の内容などが大きく異なる。社長ら同族が株の99.6%を持つ会社なので、純資産を基にした評価は合理的だ。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.09.29 東京地裁 | 節税目的の株の贈与と時価の評価 国税庁長官の指示を受けなかった点は、行政内部の手続の問題で、処分を違法にしない。純資産を基にした別の低い評価方法も、買取り保証がある以上認めない。 | — | 青柳 馨 |
| 1998.05.29 東京地裁 | 相続した非上場株の評価額 配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。 | — | 青柳 馨 |
| 1995.12.13 東京高裁 | 借金付きの株式贈与と贈与税 この贈与は、評価の差を使って贈与税を逃れるためのもので、一般の借金付き株式贈与とは同じに扱えない。認めると税負担の公平が損なわれる。 | — | 町田 顯 |
| 1995.07.20 東京地裁 | 負担付贈与された上場株式の評価 通達は行政内部の命令で法規としての効力はなく、通達に従えば済むとの信頼も保護に値しない。国税庁長官の指示がなくても課税は有効だ。 | — | 秋山 壽延 |
| 1987.09.29 大阪高裁 | 株価暴落後の相続税の取り戻し 相続時には評価額に見合う利益を得ており、早く物納や売却をすれば損を避けられた。他の相続人の分は自分の連帯納付として払うと税務署に示していなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1985.12.23 名古屋高裁 | 非上場株の評価と死亡退職金の扱い 死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。 | — | 小谷 卓男 |
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | — | 加藤 義則 |
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | — | 後藤 勇 |
| 1980.04.18 神戸地裁 | 非上場株の時価と贈与税 取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。 | — | 中村 捷三 |
| 1979.10.17 大阪地裁 | 非上場の同族会社株式の相続税評価 妻名義の普通預金は妻の収入や入出金の状況から亡くなった夫の遺産とし、定期預金40万円は死亡前3年以内の贈与として課税対象に含めた。 | — | 荻田 |