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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.01.21 東京高裁 第八刑事部 | ガス組合の金の着服と穴埋め 自分の利益を図らなくても、権限なく所有者のように処分する意思があれば横領だ。穴埋めに回した加入金も横領にあたり、穴埋めしても工事金横領の責任は消えない。 | — | 坂間 孝司 |
| 1964.01.18 札幌高裁 第三部 | 実刑と執行猶予の同時言渡し 取り消した部分は執行猶予を付けず、それぞれ懲役4月とした。検察官が具体的に争わなかった懲役8月と罰金の部分については、控訴を退けた。 | — | 矢部 孝 |
| 1963.12.25 最高裁第二小法廷 決定 | 弁論再開の請求を放置した判決 実質的には請求を退ける決定があったといえ、証拠調べのための再開も不要で、判決に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.11.27 東京高裁 第二刑事部 | 未完成の水道工事と補助金の不正受給 交付決定後の支払いでの不正も罪の対象で、見込み額による支払いでも同じだ。補助金は年度内の完成が前提のため、122万円全額で罪が成立するとした。 | — | 栗本 一夫 |
| 1963.07.25 東京高裁 第八刑事部 | 横領した手形の偽造と罪の関係 手形を横領した罪と、その手形を偽造して使った罪は、罪の性質上ふつう手段と結果の関係にあるとは認めがたいと判断した。 | — | 坂間 孝司 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺の共謀を認めた判断の誤り 共謀を認めた二審は審理が不十分で事実を誤った疑いがあるとした。被告人Bの上告は退けた。 | その他 | 池田 克 |
| 1963.03.28 最高裁第一小法廷 決定 | 背任罪の「財産上の損害」の意味 Aの行為を任務と無関係といえないとした二審の判断は正当であり、弁護側が挙げた東京高裁判決は事案が異なるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.02.19 福岡高裁 第二刑事部 | 無登録の仲買と預かり株券の流用 有罪の判断は維持したが、一審判決後にさらに100万円を弁償したことや65歳を超える年齢などから一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予5年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1962.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領の有罪と上告の棄却 二審が確定した事実のもとで業務上横領罪の成立を認めた判断は相当だとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.14 最高裁第二小法廷 決定 | 横領の量刑と起訴外の事情 刑が重すぎるという主張は上告が認められる理由に当たらず、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.14 最高裁第一小法廷 決定 | 経理担当取締役の手形振出しと横領 保管中の預金を引き出して着服し、自分の銀行口座に移した場合も、横領罪は成立するとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 配炭公団の手当支出と業務上横領 一審と二審の判決を破棄し、支出が証拠で認められるか、どんな刑にするかを審理させるため、名古屋地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1962.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 漁業信用基金協会の専務理事の背任と横領 定期預金の証書に質権を設定して渡せば、その行為が無効でも預金を回収できなくなる危険があり、損害がないとはいえない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 実印を預けた人の身元保証責任 二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Eの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1961.11.10 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領から単純横領への認定変更 その他の主張は、法律の適用の誤りや事実認定、刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 詐欺罪の損害と談合の「公正な価格」 二審の解釈は最高裁の判例に反するため、入札妨害について無罪とした部分などを取り消し、東京高等裁判所でやり直させた。ほかの被告人の上告は退けた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.09.13 高松高裁 第三部 | 余ったセメントの横領と返還期限 犯罪はうそを告げた時点で完成した。返還期限が来ていたかどうかや、後でセメントが県に返されたかどうかは、犯罪の成否に影響しない。 | — | 三野 盛一 |
| 1961.08.17 最高裁第一小法廷 判決 | 村長代理による村の売却代金の横領 そのほかの主張は、事実の認定の誤りや刑の重さへの不満などで、最高裁に訴える理由に当たらないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 農林漁業金融公庫の職員への贈賄 一審が当てはめる条文を取り違えていても、贈賄罪になる結論は同じなので判決に影響はないとし、ほかの主張も上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.06.29 福岡高裁 第二刑事部 | 陸運事務所長への賄賂と手数料外の金 偽の書類で修理費の予算を現金化し、7万円を飲食代に充てた行為は業務上横領だ。許されると信じていたとしても、罪の成立は妨げられない。 | — | 藤井 亮 |