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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の未払残業代 公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。 | — | 池田 知子 |
| 2021.12.09 京都地裁 第6民事部 | タクシー乗務員の残業代と歩合給 公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。 | — | 池田 知子 |
| 2020.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の差引き 手当の実質は歩合給の名目の置き換えで、どこまでが残業の対価か区別できない。手当は通常の賃金として割増賃金を計算し直すべきだ。 | 破棄差戻 | 深山 卓也 |
| 2018.02.15 東京高裁 | タクシー歩合給からの残業代相当額の控除 賃金は通常の賃金と割増賃金に区別でき、割増金は差し引く前の額を基礎に計算するので、法定の方法で計算した額を常に下回らないとした。 | その他 | 都築 政則 |
| 2017.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | タクシー歩合給と残業代の控除 法律が割増賃金を義務づけていない法定内の残業や法定外の休日の労働は、それ以外の労働と分けて審理する必要があるとした。 | 破棄差戻 | 大谷 剛彦 |
| 2016.04.21 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 労使が多数回協議して合意し、長時間労働の抑制にも合理性があるから公序良俗にも反しないとした。交通費の差引きも有効で、付加金も認めなかった。 | — | 清水 響 |
| 2015.01.28 東京地裁 | タクシー歩合給からの残業代差引き 未払は歩合給の一部で法37条違反そのものではないとして付加金を認めず、退職者の遅延損害金も年14.6%でなく年6分とした。 | — | 佐々木 宗啓 |
| 2008.05.16 東京地裁 | タクシー大口割引と運転手の訴え 運輸局長は認可の際に運転手個人の労働条件に配慮する法的義務を負わないとして、賠償の請求も退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2006.09.15 さいたま地裁 第5民事部 | タクシー乗務員の有給休暇中の賃金 歩合率の引下げについて、会社の主張は社内事情を述べるだけで、協定の成立や就業規則の変更のような正当な理由にならないとした。 | — | 小島 浩 |
| 1994.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー運転手の歩合給と割増賃金 会社に割増賃金と遅延損害金の全額の支払いを命じた。付加金は、訴えの時点で2年を過ぎた昭和60年11月分以前を除いて認めた。 | 破棄自判 | 木崎 良平 |
| 1993.05.26 大阪地裁 | 退職後の和解と歩合給の放棄 退職の約7か月後で復職の意思もなく、対価を得て威圧もなかったため、放棄は自由な意思によるもので有効とし、支払請求を退けた。 | — | — |
| 1992.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | タクシー運賃値上げと歩合給の変更 賃金が全体として減っていないか、労働強化や急激な低下がないか、変更の経緯などを確かめずに合理性を否定した二審は誤りだとした。 | 破棄差戻 | 大西 勝也 |
| 1992.02.26 大阪地裁 | 退職した営業社員の歩合給 契約締結は社員自身が果たし、残りは付随的な業務だとして割合を70%とし、会社が決めていた歩合給計99万円の7割、69万3000円の支払いを命じた。 | — | — |
| 1990.10.30 高松高裁 | タクシー運転手の深夜・時間外の割増賃金 4人については一審の認めた額を減らし、割増賃金と同じ額の付加金を命じた。1人は一審より多い額が認められる計算だったが、本人が請求を広げていないため、会社の控訴を退けた。 | — | 高木 積夫 |
| 1989.09.26 高松高裁 | タクシー運転手の年休と歩合給の減少 ある運転手の例では、年休を多くとるほど1日あたりの減少額は小さく、5日とっても約18万円が支払われるので、この程度の減少では請求の理由にならない。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1989.08.10 高知地裁 | 歩合給と残業代の割増賃金 会社に未払の割増賃金と遅延損害金の支払を命じ、不払の期間や交渉の経過などから同額の付加金の支払も命じた。 | — | — |
| 1988.07.07 高知地裁 | タクシーの歩合給と有給休暇 会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。 | — | 山脇 正道 |
| 1976.11.11 大阪高裁 | タクシー料金値上げと歩合給の計算 そのため、値上げ後も古い基準額と歩合率で賃金を計算する前提には根拠がない。一審の判断を取り消し、運転手たちの申立てを退けた。 | — | 喜多 勝 |
| 1976.02.12 札幌地裁 | 退職後に入金された売買の歩合給 労務の割合を8〜9割と見て約32万円の支払いを命じ、賃金と損害賠償の債権を差し引く会社の主張は労働基準法の趣旨から認めなかった。 | — | — |
| 1960.09.30 大阪高裁 第三民事部 | 差し押さえる「給料」と歩合・手当 会社の控訴を退け、追加請求も認めて、退社までの分を合わせた14万8711円と遅延損害金を債権者に支払うよう命じた。 | — | 田中 正雄 |