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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1986.08.08 京都地裁 | 福利団体への支出と香港社員旅行の課税 1人2万円の香港旅行の費用負担は国内の慰安旅行と同程度で世間一般の範囲内であり、外国というだけで給与として課税できないとして、この部分の処分を取り消した。 | — | 井関 正裕 |
| 1986.06.23 東京高裁 | 修正申告と重加算税の免除 この会社は、調査で隠れた取引の手がかりがつかまれた後に提出し、決意を伝えてもいなかった。更正を予知した申告にあたるとして、控訴を退けた。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.03.14 大阪高裁 | 織物工場の冷房機と特別償却 帳簿の記載を否定せず評価だけを変えた更正なので、「建物附属設備と認められ特別償却の適用はない」という理由の書き方で足りるとし、控訴を退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1985.07.30 大阪高裁 | グループ会社間の拠出金と寄付金 更正は帳簿の記載を否定したものではなく、法律上の評価が違うだけなので、何をどう判断したかが分かる程度の理由を書けば足り、通知書の理由の書き方は適法だ。 | — | 首藤 武兵 |
| 1985.07.03 横浜地裁 | 土地売買の解除と法人税の減額請求 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 | — | 古館 清吾 |
| 1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 冷房機の税務更正と理由の書き方 本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1984.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 同族会社と系列会社の取引と法人税 二審の事実認定も証拠に照らして正当であり、二審判決に違法はないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.09.27 大阪高裁 | 破産した会社の税金は優先して払うか 土地重課税、事業税、住民税も財団債権にあたるとした。過少申告加算税は債権者の利益にはならないが、もとの税に付いてくるものなので、同じく財団債権になるとし、控訴を退けた。 | — | — |
| 1984.06.29 大阪高裁 | 転売の約束つきの土地の安値買受けと法人税 会社は転売価格を超える価値を持っていなかったので、転売先に贈与したとはいえない。税逃れはミキ観光への課税で手当てされている。 | — | 上田 次郎 |
| 1984.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 欠損金の還付と不服申立ての要否 更正処分を争っても翌年度以降の繰越欠損金に影響するだけで、不服の理由が同じでも申立てを省く正当な理由にならない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 破産法人の税の交付要求と取消訴訟 上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.03.14 東京高裁 | 大陸棚での掘削作業と法人税 外国の基準で計算した減価償却を日本の基準に直す義務は税務署にはなく、大陸棚に課税されることも予測できたので、申告しなかったことに正当な理由はないとした。 | — | — |
| 1984.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の予納金と必要経費 必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.02.29 大阪高裁 | 農地の買い替えと法人税の特例 農地の売買契約上の権利は、特例の対象となる「土地の上に存する権利」にあたらない。この権利は地上権や賃借権のように土地を直接使える権利に限られる。 | — | 唐松 寛 |
| 1984.02.29 東京高裁 | 清算中の会社の残余財産確定と法人税 1965年4月30日までに債権の回収や資産の売却が終わり、土地の代わりに得た建物を株主Bに分けて貸し借りも精算したので、残余財産は確定していた。 | — | 鈴木 潔 |
| 1983.12.19 神戸地裁 | 企業グループ内の拠出金と寄付金 更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。 | — | 村上 博巳 |
| 1983.07.15 京都地裁 | 破産した会社の税金と支払いの優先順位 個人の所得税を優先債権でないとした最高裁判例は、破産者に自由な財産があることを前提とするもので、会社の法人税には当てはまらないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1983.05.27 札幌地裁 | 社長の退職金の高すぎる部分と法人税 比較する会社の選び方に問題はなく、元代表の功労も規模の比較や約10%の上乗せで十分に反映されている。 | — | 安達 敬 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 記録を調べても、質問の記録書面の任意性を疑わせる跡はなく、残る主張も上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | — | 清水 悠爾 |