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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.11.16 東京地裁 | 抗血小板薬の職務発明の対価と時効 使い道の発明は、原則その効能の承認を受けて効能に掲げて売らないと独占の利益がない。承認外の効果を説明しただけでは足りず、追加の対価は生じない。 | — | 清水 節 |
| 2005.06.28 大阪高裁 | 喘息薬メプチンの職務発明の対価 会社が特許を隠していたとは認められず、会社が時効を主張するのは信義に反しないとした。こうして控訴を退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.05.17 那覇簡裁 | 督促異議での分割払い希望と時効 本人は時効の知識がなく、時効が完成していることも知らなかった。回収会社自身も減額や分割での和解を申し出ており、時効を使わないと信じたとはいえないため、時効を使うことは許されるとした。 | — | — |
| 2005.05.16 徳島地裁 第2民事部 | 税の時効消滅と市長の賠償責任 市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2005.04.28 大阪地裁 | 職務発明の対価と消滅時効 時効完成後に受けた功績表彰の副賞は恩恵的な表彰で発明の対価ではなく、会社が支払義務を認めたことにならない。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.04.21 東京地裁 | 未支給の遺族年金の争い方と時効 北朝鮮からの郵便は日本に届いており請求は可能で、思い込みは時効を妨げない。支払の有無を問うまでもなく決定は適法とし、取消請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.01.19 東京高裁 第1民事部 | 自動継続の定期預金と時効 解約申入れ後最初の満期の翌日から時効が進むので時効は完成していないとし、一審判決を取り消して元本と利息などの支払いを命じた。 | その他 | 江見 弘武 |
| 2004.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 後遺障害の賠償請求の時効はいつからか 時効の主張が権利の濫用に当たるかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2004.10.14 広島地裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。 | — | 橋本 良成 |
| 2004.09.30 東京地裁 | 温水器の特許と発明対価の時効 会社の時効の主張は不当だとの訴えも退けた。社内提案の前に関連会社の製品が販売済みで、特許の評価も低く、多額の利益や請求の妨害はうかがえないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 炭鉱じん肺の死亡と損害賠償の時効 二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2004.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | マンション管理費の滞納と5年の時効 平成7年12月分までの約104万円は時効で消滅したので、買主の支払義務は残りの約70万円と遅延損害金に限られる。 | その他 | 北川 弘治 |
| 2004.04.20 仙台地裁 第1民事部 | 受刑者の手紙の不許可と賠償の時効 不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2004.01.29 東京地裁 | 公務災害の補償請求と2年の時効 消防庁が用紙の交付を拒むなど請求を妨害した証拠はなく、むしろ協力していたとして、時効の主張は許されないとする職員の訴えも退けた。 | — | 難波 孝一 |
| 2003.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 遺体発見が遅れた生命保険金の時効 夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2003.11.27 大阪地裁 | 喘息薬の職務発明と対価の時効 対象の特許は遅くとも昭和62年4月までに登録され、提訴の平成14年には10年の時効期間が過ぎていたので、対価の請求権も時効で消滅した。 | — | 小松 一雄 |
| 2003.05.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | クレジットカード借入れの過払金と時効 リボ払い以外の払いすぎ分約8万9千円は平成2年3月までに生じており、10年の時効で消えた。返済で借金がすでに消えていたため、差し引きで相殺する主張も認めなかった。 | — | 渡邉 等 |
| 2003.03.19 東京簡裁 民事第4室 | 時効完成後の少額返済と時効の主張 業者に時効を説明する義務はなく、強く迫った事情もないため、借り手は自分の意思で返したと判断した。 | — | — |
| 2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決 | 破産で消滅した会社の保証人と時効 保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 福田 博 |