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判決裁判所結果裁判長
2013.06.18 大阪地裁牛枝肉の卸売会社と貸倒れの消費税

買受限度額を超えて販売し精算を求めなかったとしても、その代金債権は貸付金にあたらないとして、国の主張を退けた。

大阪地裁
— 田中 健治
2013.04.26 名古屋地裁不況下の鉄工業者への納税猶予

適法かは要件を満たす事実が処分時に客観的にあったかで決まり、処分後に裁判で出した資料も判断に使える。

名古屋地裁
— 福井 章代
2013.04.26 東京地裁塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収

研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.03.27 広島地裁役員の架空取引と会社の重加算税

7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。

広島地裁
— 森崎 英二
2012.11.29 東京高裁眼科法人が負担した関連会社の広告費

分担の取決めを裏付ける書類がなく、記帳も不自然で、負担はグループ内の利益調整を目的に対価なく行われたものであり、販売促進費とも認められないとした。

東京高裁
— 市村 陽典
2012.11.27 神戸地裁病院の消費税負担と診療報酬

平成20年度と22年度の報酬改定も、仕入れの消費税分の転嫁に一定の配慮をしており、大臣の裁量を超えていない。

神戸地裁
— 栂村 明剛
2012.11.02 東京地裁住宅ローン証券化の配当と課税

他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。

東京地裁
— 定塚 誠
2012.09.19 東京高裁弁護士会役員の懇親会費と必要経費

公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。

東京高裁
— 春日 通良
2012.09.07 東京地裁PFI会社の設立費用と消費税の控除

特別目的会社に特別な規定はなく、原材料の仕入れとも同視できない。この期の課税売上割合は0%で控除額は0円となり、処分は適法だ。

東京地裁
— 八木 一洋
2012.03.22 福岡高裁内航海運の使用承諾書と消費税

承諾書の取引は交付金を受け取る権利そのものの譲渡ではなく、非課税の金銭債権の譲渡に当たるとの国の予備的な主張も退けた。

福岡高裁
— 西謙 二
2012.02.29 仙台地裁 第3民事部料理長が受け取ったリベートと旅館の税金

社長が黙認していたとは認められず、一部を備品購入に充てても自己の判断によるので、リベートは会社の収入ではないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 関口 剛弘
2011.07.15 福岡地裁内航海運の権利売買と消費税

預託金証書の取引は預託金の返還を求める権利の譲渡で、非課税のため課税仕入れに当たらず、この部分の請求は退けた。

福岡地裁
— 増田 隆久
2011.05.26 名古屋高裁事業者の納税猶予と「著しい損失」

売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。

名古屋高裁
— 岡光 民雄
2011.04.28 京都地裁 第3民事部弁護士会の負担金と消費税

平成16・17年度の処分のうち申告額を超えない部分の取消請求は、更正の請求を経ておらず訴えの利益がないので却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.10.13 東京地裁カーレースのスポンサー料と消費税

この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。

東京地裁
— 川神 裕
2010.01.18 名古屋地裁個人事業者の納税猶予の不許可

4人の売上げは増加か、減少しても約2.4%〜約10.7%にとどまり、重大な減少とはいえない。申請時に主張のなかった病気の事情も違法の理由にならない。

名古屋地裁
— 増田 稔
2009.11.20 名古屋高裁中国向け航空貨物と輸出免税

会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。

名古屋高裁
— 西島 幸夫
2008.10.30 名古屋地裁 民事第9部航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税

税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。

名古屋地裁 民事第9部
— 松並 重雄
2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部破産した会社の財産売却と消費税

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2007.10.26 広島地裁 民事第1部取り消された課税と減額更正の求め

減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限(申告期限から1年)を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。

広島地裁 民事第1部
— 野々 上友之

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