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判決裁判所結果裁判長
2006.09.29 大阪地裁 第4刑事部息子の漁船に放火した保険金詐欺

放火で請求のきっかけを作り、言葉でそれを強めたので、事情を知らない長男の行為を支配し利用したと判断した。

大阪地裁 第4刑事部
— 並木 正男
2006.08.29 高松高裁底びき網漁業の不許可と審査請求

減った許可数を増やさない県の方針には合理性があり、起業の不認可も違法とはいえないとして、漁船登録と賠償の請求も退けた。

高松高裁
— 馬渕 勉
2006.02.17 徳島地裁底びき網漁業の許可を求めた漁業者

期限切れの許可は引き継げず、引継ぎの不許可と漁船登録の拒否は違法でない。知事に過失はなく、賠償請求は認めなかった。

徳島地裁
— 阿部 正幸
2002.09.27 高松高裁底びき網漁業の許可承継と期限切れ

次の許可は更新ではなく新たに審査するもので、不許可の取消しがその前提にはならないとした。知事が裁判をわざと長引かせた証拠もないとした。

高松高裁
— 松本 信弘
2002.03.29 徳島地裁底びき網漁業の承継と協会の副申書

申請は従来の許可の承継で新たな漁獲を生まず、ほかの50件以上は許可済みだ。副申書を出さないことに合理的理由はないとした。

徳島地裁
— 村岡 泰行
1997.06.09 最高裁第二小法廷 決定まき網漁業の許可と魚種の制限

許可はいわし、あじ、さばをねらってとることに限られ、他の魚をねらうことは禁じられていたとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大西 勝也
1996.03.26 最高裁第三小法廷 決定色丹島周辺での無許可のかに漁

かには色丹島付近と北海道沿岸を移動して生息する。日本の統治権が事実上及ばず、知事が実際には許可を出せなくても、禁止と処罰は免れないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 千種 秀夫
1981.08.27 東京高裁さけ・ます流し網漁業の認可拒否

旧樺太に住んでいた日本人だから認可を拒んだという証拠は全くなく、憲法14条違反の主張は前提を欠くとした。

東京高裁
— 杉田 洋一
1981.02.26 東京地裁さけ・ます漁の起業不認可

仮に不認可そのものを争っても、枠の2隻は前年度に許可を得て出漁した実績者が優先されるため認可の余地はなく、不認可は違法でないとした。

東京地裁
— 藤田 耕三原
1979.12.18 最高裁第三小法廷 判決漁業許可の地位と担保

この地位の担保も民法504条の担保に含まれ、貸主には担保を守る義務の違反があるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1971.04.22 最高裁第一小法廷 判決国後島沖の無許可さけ漁と漁業法

知事がこの海域で許可を与えたり臨場検査をしたりできないとしても、日本の領海や公海と一体をなす海面である以上、処罰は免れないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1971.04.22 最高裁第一小法廷 判決国後島沖のさけ漁と道の規則

国後島に事実上日本の統治が及ばず、沖3海里以内で許可や検査ができなくても、その海面は一体の海域で、無許可の漁は処罰される。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岩田 誠
1970.09.30 最高裁第二小法廷 決定国後島沖の無許可漁業と漁業法

知事が許可を出せない国後島沿岸3海里内でも、漁業調整の観点から無許可漁業の禁止は及ぶとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 草鹿浅 之介
1969.11.06 札幌高裁 第三部クナシリ島沖の操業と漁業法の適用

クナシリ島とその領海は、領土の帰属はともかく、現在ソ連が統治し日本の統治権の実力が及ばないため、外国の領海と同じに扱うべきだとした。

札幌高裁 第三部
— 深谷 真也
1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決漁業許可を得るための協力義務

取締規則に漁業許可を引き継ぐ方法が定められていても、この契約の効力を否定すべきことにはならないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 松田 二郎
1965.05.10 仙台高裁 第一刑事部無許可まぐろ漁と会社代表の個人責任

そのため、起訴の内容を会社代表者としての違反に変更することは許されず、個人の違反としては罪にならないとした。追徴もできないと述べた。

仙台高裁 第一刑事部
— 斎藤 寿郎
1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決船の証書交付を求める訴えの方法

高裁の判断は正しいとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決漁業許可のお礼の接待と現金の賄賂

現金9800円を渡した件は証拠で認められる。このためBを贈賄罪とし、罰金5000円とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岩松 三郎
1954.11.26 最高裁第二小法廷 判決漁業許可取消しの裁定をめぐる上告

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき上告理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1953.04.27 福岡高裁 第一刑事部他県知事の許可と底びき網漁

山口県知事の許可は操業を山口県の外海に限っており、罪の成立に影響しない。以前に罰金刑を受けたことなどから、懲役2月も重すぎない。

福岡高裁 第一刑事部
棄却 谷 本寛

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