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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.01.29 名古屋地裁 | パチンコ店の放火と火災保険金 損害額は買い直し費用でなく目減り分を引いた価値で算定し、支払い拒否は違法な争い方とはいえず弁護士費用は認めないとした。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2002.11.20 福岡地裁 小倉支部 | 自宅火災と保険金の請求 4000万円超の債務の滞納、火災1か月余り前の最高額での契約、証書の持ち歩き、焼けた形跡のない高価品の申告など、不自然な事情を重視した。 | — | — |
| 2002.09.03 神戸地裁 | 阪神大震災の火災と地震免責条項 保険会社に賠償責任につながる一般的な説明義務はなく、確認欄への押印を促した事実も認められないとして、賠償と慰謝料の請求も退けた。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.08.19 名古屋地裁 | 店舗火災の保険金とうその申告 約款の免責条項により保険会社は保険金全部の支払を免れるとして店主の請求を退け、放火の有無や損害額については判断しなかった。 | — | — |
| 2002.05.22 神戸地裁 | 放火が疑われた火災と保険金請求 建物内部を知る者の関与が推認されること、経営者が火災後に現場を早急に変えようとしたこと、損害を過大に請求したことも併せて考慮した。 | — | 古川 行男 |
| 2002.03.26 神戸地裁 | 阪神大震災の延焼と火災保険の免責 共済の条項は地震で出火した火災に限られるとして共済団体に1980万円の支払いを命じた。地震保険の成立や説明不足の賠償責任は認めなかった。 | — | 松村 雅司 |
| 2002.02.14 前橋地裁 | ストーブ火災と火災保険の免責 重大な過失による火災は規約や約款で免責されるとして、他の争点は判断せず、持ち主の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2002.01.30 東京地裁 | 改築中の住宅火災と保険金請求 保険会社に約1790万円の支払いを命じた。内訳は建物約716万円、家財約809万円、臨時費用など約266万円で、時効も成立していないとした。 | — | 前田 順司 |
| 2002.01.29 神戸地裁 | 大地震後の火災と保険の免責条項 出火が地震によるとは認められないが、通信障害や断水など地震による消火力の低下で延焼したと認め、保険金の請求をすべて退けた。 | — | 松村 雅司 |
| 2001.12.27 札幌地裁 | 火災共済金と放火の証明の程度 赤字経営と多額の債務から、保険金で返済する動機があったと認めた。酪農家の放火と推認して共済側の支払い義務を否定し、請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.21 神戸地裁 | 震災翌日の火災と地震免責 延焼の主な原因は震災による発見・初期消火の遅れと消火用水の不足で、地震との因果関係があり、免責規定にあたるとして請求を退けた。 | — | — |
| 2001.12.20 大阪高裁 | 震災火災と地震免責条項 地震で2〜3割価値が減っていたとして損害を保険金額の7〜8割とし、免責条項を説明しなかった責任による賠償は認めなかった。 | — | 岩井 俊 |
| 2001.12.14 札幌高裁 | 留守中の自宅火災と火災保険金 火事は女性がわざと起こしたものなので、保険会社は約款により保険金を払わなくてよいとして、女性の控訴を退けた。 | — | 武田 和博 |
| 2001.11.28 東京地裁 | 放火が疑われた火災と保険金 決算書は信用できないとして売上や在庫を低く見直して損害を計算し、請求の一部である約9632万円と遅延損害金の支払を命じた。 | — | 前田 順司 |
| 2001.11.21 大阪高裁 | 地震後の火事と火災保険・共済の免責 加入者は「地震保険は申し込みません」欄に押印しており、地震保険は成立していない。説明不足による賠償責任も認められず、双方の控訴を退けた。 | — | 見満 正治 |
| 2001.11.15 仙台地裁 | 仏壇付近の火災と放火の推定 火災前に家主以外が家にいた証拠はなく、家主の故意による火災と推定し、約款の免責にあたるとして請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2001.10.31 大阪高裁 | 阪神大震災の火災と地震免責条項 地震保険の契約が自動的に成立したとは認めなかった。ただ、保険会社が地震保険の説明を怠ったとして、慰謝料(地震保険金と保険料の差額の1割)を認めた。 | — | 根本 眞 |
| 2001.09.28 さいたま地裁 | 集塵機の火災と製造物責任保険金 集塵機の内部には熱を受けた跡がほとんどなく、空気が流れる場所では熱がこもる自然発火も起こらないとの意見を覆す証拠もないため、欠陥の有無は判断しなかった。 | — | 滝澤 孝臣 |
| 1997.03.25 最高裁第三小法廷 判決 | 火災保険金の支払期限と調査期間 本件では昭和60年3月7日から年5分の遅延損害金の支払いを命じ、時効完成までの分を退けた二審を改めた。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 1993.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の譲渡と火災保険の通知義務 別の保険会社への請求は、建物の所有者でない者が結んだ住宅火災保険の契約であり、理由がないとした二審の判断を維持した。 | その他 | 佐藤 庄市郎 |