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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1951.03.06 最高裁第三小法廷 判決 | 漁業会の統制違反と緊急避難の主張 憲法39条違反の主張は緊急避難を前提にしており、その前提が成り立たない以上、理由がないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 憲法違反という主張は、中身は刑法6条の解釈を争うにすぎず、再上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 物価統制令違反と売買契約の認定 刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 統制価格の変更後の処罰 裁判のときも統制価格そのものは残っており、違反への罰も残っている。今は罪にならない行為だという前提の憲法39条の主張は成り立たない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 物価統制令違反の刑の重さへの不服 そのため上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 価格違反を判断する基準の時点 動機やもうけの額、再犯のおそれがないことなどの主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 甘藷飴の統制額超過販売と告示 事件の後に統制額の告示が廃止されても「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならない。最高裁大法廷の判決がそう示しているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 価格指定の告示廃止と処罰 刑が重すぎるという主張は、上告の理由として法律で認められたものではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 物価統制令違反の刑の重さと憲法 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1951.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 物資統制違反の有罪判決への上告 刑が重すぎるという主張も、上告できる理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 一部無罪の二審と重い刑の禁止 刑が重すぎるという主張は、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.01.16 最高裁第三小法廷 決定 | 価格統制の撤廃直前の違反と処罰 憲法の「公平な裁判所」とは、構成などに偏りのおそれがない裁判所のことだとする過去の判例に照らしても、主張は採用できないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 落花生の高値販売と判例違反の主張 その他の主張は、上告できる理由にあたらないとした。職権で二審判決を取り消す理由もないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.09 福岡高裁 第四刑事部 | なたねの統制額超過の買入れ 高裁は改めて、統制額を超える代金でなたねを買い受けた価格違反と認定し、被告人を懲役4月、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 谷 本寛 |
| 1950.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 生糸の価格統制廃止後の処罰 犯罪の日時や場所は犯罪が成り立つための要件ではないので、一つ一つ証拠を示す必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 魚の統制価格の廃止と処罰 ただ、どちらの条文に違反する目的でも同じ規定で処罰されるため、この誤りは結論に影響しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1950.11.21 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者との扱いの差と法の下の平等 一緒に裁かれた被告人の一人だけ刑を軽くするかどうかは、裁判所が決めてよい。それは法の下の平等に反しないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | ゴム製品の公定価格廃止と処罰 刑が重すぎるという主張は、上告の理由として法律上認められない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 煮干いわしの統制価格廃止と処罰 物価統制令そのものは廃止されていないとして、被告人らの上告をすべて退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1950.10.11 最高裁大法廷 判決 | 価格統制の告示廃止と処罰 控訴審を飛ばした上告は、法令のあてはめの誤りを理由とするときしかできない。証拠調べの手続の違法は、その理由にならないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |