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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.05.13 大阪高裁 | 特許切れ前の後発薬の承認試験 特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。 | — | 小林 茂雄 |
| 1998.04.28 最高裁第三小法廷 | 燻し瓦の特許と温度「付近」の意味 効果を考慮せず「付近」の幅を狭く解した二審の判断は、特許の範囲の決め方を定めた特許法70条の解釈を誤っている。 | — | 園部 逸夫 |
| 1998.04.16 大阪地裁 | 特許期間中の後発薬の承認試験 特許権は期間満了で完全に消滅するので、消滅した特許権に基づく販売禁止はできず、不法行為を理由とする販売禁止も認められない。 | — | 水野 武 |
| 1998.03.31 東京高裁 | 特許期間中の後発薬の承認試験 試験では後発薬を売っておらず、特許を持つ会社と直接競争もしていない。薬事法の審査で失われる期間は特許期間の延長制度で考慮されているので、侵害にはあたらないとした。 | — | — |
| 1998.03.23 東京地裁 | 後発医薬品の承認試験と特許権 承認申請用の試験は公益性が強く、違法とすると特許切れ後も独占が続くため、特許の効力が及ばない「試験」に当たり、特許切れ後の差止めと承認の譲渡は認めなかった。 | — | 髙部 眞規子 |
| 1998.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 特許の均等侵害と5つの要件 二審は製品と公知技術の関係を検討せずに同等と判断しており誤りだとして、判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1997.11.28 東京地裁 | 水虫薬の特許と成分を溶かす順序 問題の薬は基剤を含む液に硝酸ミコナゾールを先に溶かし、後からクロタミトンを混ぜるため特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 1997.11.18 大阪高裁 | 薬の品質検査方法の特許と後発薬 製造・販売・宣伝の差止め、薬価基準の収載申請の取下げ、廃棄を命じた。一方、製造承認の取下げと承認の譲渡の禁止は特許の効力が及ぶ範囲外だとして認めなかった。 | — | 上野 茂 |
| 1997.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 金型を借りて行う製造と特許権の侵害 金型が特許の範囲に入るとしても、製造は特許を使う権利を持つE精機の権利の行使にあたる。 | 棄却 | 山口 繁 |
| 1997.10.28 最高裁第三小法廷 | 実施権者のための製造と特許侵害 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、特許権者の上告を退けた。 | — | 山口 繁 |
| 1997.09.10 東京高裁 | 集積回路の基本特許と分割出願 製品の配線は絶縁膜にぴったり貼り付けて作られている。この方法は元の出願に書かれていないので、製品は特許の範囲に入らないとし、特許権者の控訴を退けた。 | — | 牧野 利秋 |
| 1997.07.18 東京地裁 | 後発薬の承認試験と特許権 試験は違法ではないため、販売などの禁止、廃棄、届出の提出、損害賠償の請求はいずれも理由がないとして、特許を持っていた製薬会社の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1997.07.17 東京高裁 | インターフェロン製剤と特許侵害 もう一つの成分(α8)は分子量が約2万4000で、特許の範囲を超えていた。成分が同じ可能性があるだけでは侵害とはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 伊藤 博 |
| 1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 海外で売った特許製品の並行輸入 本件では特許を持つ会社がその合意も表示も主張・立証していないため、請求は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1997.05.15 京都地裁 | 特許切れ後の後発薬販売の差止め 承認手続の間に市場を独占できる利益は、薬事法の規制から生じる事実上の利益にすぎず、不法行為を理由とする差止めの根拠にもならない。 | — | — |
| 1997.03.17 浦和地裁 | 特許切れ後の後発薬の販売差止め 不法行為を理由とする差止めも、特許権がすでに消滅し、主張する利益も法的に保護されないため、認められないとして請求を退けた。 | — | — |
| 1997.01.30 東京高裁 | ロキソプロフェン二水和物と特許の範囲 二水和物と水を含まない塩とでは、薬としての効き目は変わらない。そのため、二水和物も特許の範囲に入り、販売は特許の侵害だと判断した。特許法の推定規定により、損害額は販売で得た利益と同じ額とした。 | — | 伊藤 博 |
| 1996.04.19 東京地裁 | 鎮痛薬の特許と「水和物」の範囲 出願時に二水和物を具体的に認識していなくても範囲は狭まらず、製剤化のしやすさに差があっても薬効が同じなら別物と扱う理由はないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 1996.03.29 大阪高裁 | 血栓治療薬t-PAの特許と均等 アミノ酸配列を限定する補正は記載要件を満たすためのもので、相手会社の独自開発とも認められないため、均等を否定する理由にならないとした。 | — | 上野 茂 |
| 1995.06.29 大阪地裁 | 後発医薬品の検査方法と特許侵害 承認申請書の検査方法と実際の検査方法は必ずしも同じでなくてよく、営業秘密である申請書の内容を明かす法律上の義務もないとした。 | — | — |