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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 告知義務違反と生命保険の解除通知 期限内に債権者へ通知はなかったが、保険会社は努力を尽くし、会社は取締役選任を怠った。信義則上、解除を主張できるとし、債権者の上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1997.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 代理人を名乗る者への契約者貸付 この件で保険会社は相当の注意を尽くしたとした二審の判断は正当だとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 受取人「相続人」の保険金の分け方 妻は注記に従って記入を省いたと見るべきで、夫の権利は4分の3だとして二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 中島 敏次郎 |
| 1993.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した受取人の相続人と保険金の割合 本件の受取人は原告らと異母兄姉等の計14人で、各14分の1とした二審は正当だとして、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1992.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 受取人死亡後の生命保険金の行方 保険金はFとGが平等に受け取る権利を持ち、Dの相続財産には入らないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 中島 敏次郎 |
| 1991.09.19 東京高裁 第四民事部 | 法定相続人が受取人の保険金の分け方 約款の定めや受取人欄の空白、兄弟姉妹との不仲からは、取り分を法定相続分にするという意思は認められず、夫の取り分は100万円にとどまる。 | — | 橘勝 治 |
| 1990.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 保険契約者が受け取った死亡保険金の課税 保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1989.01.26 大阪高裁 第七民事部 | 娘を殺害した母の分の保険金 父が受け取れるのは本来の自分の取り分だけで、それを超える請求は認められないとして、父の控訴を退けた。 | — | 日野 原昌 |
| 1987.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 生命保険の受取人変更の方法 念書で受取人は金融業者に変わっており、受け取った金銭は不当な利益ではないとして、内縁の妻の請求を退けた。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1987.10.13 高松高裁 第四部 | 保険約款の支払場所と裁判をする場所 立場の弱い契約者が意味を理解しないまま不利な条件を負わされる約款は、許される限度を超えて無効だ。支払場所は相続人らの住所となり、松山市で裁判ができるとした。 | — | 高田 政彦 |
| 1985.10.16 大阪高裁 第三民事部 | 飲酒運転事故と生命保険の免責 危険の高い違法な運転中の事故を対象外にしても保険の仕組みに反せず不公平でもない。Aさんの血中濃度は約1.2mgで、この定めに当たると判断した。 | — | 乾達 彦 |
| 1984.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 保険金の受取人変更と不当利得 変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。 | 破棄差戻 | 島谷 六郎 |
| 1983.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚した「妻」と生命保険の受取人 変更手続がとられていない以上、不貞が原因で離婚し再婚した元妻も受取人の地位を失わないとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1973.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 受取人指定のない保険金と相続人 団体保険として結ばれた契約でも考え方は同じだとして、二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.02.27 最高裁第二小法廷 判決 | 生命保険金の請求権と税金滞納の差押え そのため、国税や地方税の滞納処分による差押えの対象になると判断した。 | 棄却 | 章鹿 浅之介 |
| 1967.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 受取人が被保険者を殺害した生命保険金 二審はDが先に、Eがその後に死亡したと確定しており、この点を争う主張にも理由がないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 保険外務員と民法96条2項の第三者 終結した審理を再開するかどうかは原則として二審の判断に任され、二審の進め方に違法はない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 受取人「相続人」の保険金と遺産 終結した審理を再開するかどうかは二審の裁量であり、再開しなかったことに違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償と生命保険金 被害者の過失をどの程度考慮するかは、公平の観点から裁判所が裁量で決めてよく、度合いの理由を一つ一つ書く必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1959.07.08 最高裁大法廷 判決 | 既存の生命保険の保険料を国が増額 旧憲法の時代にできた法律が旧憲法に反するかどうかを審査する権限は、新憲法の下でも裁判所にはないので、この点は判断しない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |