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判決裁判所結果裁判長
2009.12.10 東京地裁セサミンの発明者と特許の権利譲渡

ほかの4件の発明は、医師が譲渡証書に押印して無償で会社に譲っており、会社の出願は権利の侵害に当たらないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.05.29 知的財産高裁ガラス発泡体の発明者は誰か

元教授は一般的な説明や指示をしただけで発明者ではないため、特許出願や助成金申請は元教授への不法行為にはならないとした。

知的財産高裁
原判決取消 飯村 敏明
2007.03.23 東京地裁ガラス多孔体の発明者と名誉

発明者の名誉は出願中でも保護され、単独発明者とした譲渡に70万円、助成金申請の虚偽記載に30万円の慰謝料を認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.15 知的財産高裁抗血小板薬の発明者は誰か

測定方法の工夫は通常の改良の範囲だとし、社内表彰や同僚の評価も発明者である根拠にならないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2007.02.28 東京地裁発明者は誰か 風呂での着想の主張

実験に加わらず入浴中に全てを思いついたとの説明は非現実的で、主張も変遷し、信用できない。

東京地裁
— 清水 節
2007.02.27 東京地裁実験用マウスの研究成果は誰のものか

助手が自らの着想で交配や観察を行い成果を得たと認定した。教授の名を載せたのは不適切だが、助教授の法的利益は害されないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.09.12 東京地裁液晶材料の職務発明と相当の対価

会社の利益を6000万円、会社の貢献を90%、元研究員の寄与を40%とし、受領済み分を引いた約240万円の支払を命じた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.07.19 知的財産高裁洗浄剤の発明と営業担当者の発明者性

研究所側は検討依頼書が届く前に同じ組合せを思いついて実験を始めており、依頼書は発明のきっかけでもなかった。権利を引き継がせたという証拠もないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2006.03.29 知的財産高裁高血圧薬の分割錠の発明者は誰か

元社員が早い時期に錠剤の形を思いついていたなら社内で提案するのが自然なのに、提案した証拠がなく、形を思いついたとも認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2006.01.31 東京地裁営業担当者は発明者か(洗浄処理剤)

会社は依頼書の提出前に着想を得て実験に着手しており、権利譲渡の事実も認められないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2006.01.26 東京地裁写真フィルム発明の元社員の対価請求

発明者を別の社員とする出願書類に元社員が上司として確認印を押していたことなどから、仮に共同発明者でも特許の持分移転は認められないとした。

東京地裁
——
2006.01.19 知的財産高裁緑化吹付け資材の特許と真の発明者

会社が発明者だと主張したB・A・Dはいずれも発明者とは認められず、本当の発明者はCで、DはCから内容を教わったにすぎないと認めた。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2005.09.13 東京地裁割れる錠剤の特許と上司の発明者性

特許の書類の記載は上司も発明者に含める社内の慣行により、報償金も書類に従った機械的な支払いだったとして、結論は変わらないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.03.22 東京高裁溶射被膜の特許と発明者の争い

共同での実験は塗料会社が計画して指示したもので、代表者が発明につながる知識を提供した事実も認められず、共同発明者とも言えない。

東京高裁
— 篠原 勝美
2005.03.10 東京地裁下水道工事用レーザ測定器の特許

無効理由が明らかな特許に基づく製造販売の差止めや補償金・損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、個人と会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.10.29 東京地裁木造用カーテンウォールの発明者

開発者は受注への協力を合意しただけで、権利の譲渡は認められない。覚書案が契約になった証拠はなく、譲渡の記載もなく、支払いは協力の対価といえる。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.08.26 東京高裁細粒核の特許と共同発明者の認定

使われた技術は以前から知られており、この発明の意義は実験で最適な条件を見つけた点にある。元従業員の用途の着想は発明者と認める理由にならないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2003.03.25 東京高裁内装工事用の移動式足場の発明者

蝶番は、社員の着想から始まった足場づくりの中で考え出され、足場に欠かせないものなので、社員の関与を前提に考案者を決め直すべきだとした。

東京高裁
— 山下 和明
2002.05.23 大阪地裁希土類回収発明の発明者と対価

500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.12.26 東京地裁触媒特許の発明者と相当の対価

願書の記載は上司を発明者欄に載せる社内慣行によるもので、実験装置の製作や研究環境の整備だけでは発明者といえない。

東京地裁
— 飯村 敏明

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