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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.12.27 大阪高裁 | 和議後の銀行による預託金の相殺 銀行は相殺する権利を放棄しておらず、和議の手続中に相殺する予定だとMに伝えていたから、返還期限が来た後にした相殺は効力を生じる。 | — | 浅野 正樹 |
| 2001.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 金融債券の相殺と券の占有 否認は有効だが、預金利息の相殺も有効で二審はその判断を落としていた。銀行の支払いは株式分約81億5千万円と遅延損害金に限られるとした。 | その他 | 濱田 邦夫 |
| 2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料の差押えと借主の相殺 相殺を前もって合意していても、登記後に取得した債権なら、差押え後に発生する賃料には主張できないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 千種 秀夫 |
| 1999.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 和議で減った債権と相殺の可否 買主に相殺権放棄の事情はなく相殺できるとして二審の買主敗訴部分を取り消し、売主の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 尾崎 行信 |
| 1998.06.30 最高裁第三小法廷 判決 | 別の裁判で一部請求中の債権と相殺 弁護士報酬分は別の裁判の損害と発生原因が異なる別種の損害で、濫用にも当たらないとして、二審判決を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1998.04.30 最高裁第一小法廷 判決 | 相殺に相殺で対抗できるか 原告は請求の追加や別の裁判、裁判外の相殺で権利を行使できるので不都合はないとし、貸主の請求を退けた。 | 破棄自判 | 藤井 正雄 |
| 1998.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 共同企業体の連帯債務と和議での相殺 和議開始決定後の支払分は、債権者が全額を受け取った場合に、和議条件で変更された債権の限度で相殺できる。その範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 1997.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥工事の相殺後の代金と遅延損害金 遅延損害金の起算日を平成3年3月5日に改め、払い過ぎの約1744万円に年6分の利息を付けて返すよう建設業者に命じた。 | その他 | 千種 秀夫 |
| 1995.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の相殺予約に基づく相殺 この相殺が実質的には丙への債権譲渡といえることも考慮して、丙の主張を認めなかった。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償の一部請求と相殺の計算 被告だけの控訴で、二審が総額を確定し、相殺後の残りが一審の認めた額を超えるとして控訴を退けても、控訴した側を不利にする変更の禁止に反せず、上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1991.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 別の裁判で請求中の債権での相殺 相殺の主張が控訴審で初めて出され、二つの事件が一緒に審理されている場合でも同じだとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1988.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 破産と信用金庫の手形取立金の相殺 支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。 | 破棄自判 | 安岡 滿彦 |
| 1986.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和議から破産に移った後の相殺の効力 和議で無効な相殺は、債務の原因が破産の1年以上前に生じていても破産手続で有効にならない。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1984.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 替え玉への融資と定期預金の相殺 貸付時の注意の有無を審理せずに相殺の効力を否定した二審は誤りだとして判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 和田 誠一 |
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 保証人の事前求償権による相殺 債務者に支払能力がなく、保証人が自分の不動産に担保を設定していても、債権者が全額の弁済を受けたのと同じとはいえず、結論は変わらない。 | 破棄自判 | 大橋 進 |
| 1981.07.02 最高裁第一小法廷 判決 | 預金と貸金の相殺の順序 相続には改正前の韓国法が適用され、長男の相続分は23分の6だとして二審判決を変更し、約236万円と利息などの支払を命じた。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1980.05.12 最高裁第二小法廷 判決 | 不渡り異議の預託金と銀行の相殺 仮差押えの手続で銀行が債権の存在を認め支払う意思を示しても事実の報告にすぎず、後から相殺を主張することは妨げられないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1979.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 差し押さえた預金と相殺の優先順位 預け先は差押え後も貸付金で相殺できるが、実際に相殺の意思を示すまでは、預金を取得した債権者の相殺は妨げられない。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
| 1979.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 相殺の計算はいつの時点が基準か 注文主の支払額を約153万円と年6分の遅延損害金に改め、強制執行で払いすぎた約60万円と遅延損害金の返還を業者に命じた。 | その他 | 高辻 正己 |
| 1979.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 輸出代金の振込依頼と債権者代位 銀行の差引きに対し、会社と関係のない債権者独自の事情で権利の濫用と反論することはできない。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |