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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 亡き兄弟姉妹の子らの相続権 民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 養親の戸籍移動と借地の明渡し A2への借地権の譲渡等は、地主の承認がなくても同居家族への財産分けで使用状況も変わらず、直ちに解除できない。審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の慰謝料は相続できるか 軽自動車の運転とDの転倒、負傷、死亡との間に因果関係があるとした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の相続人全員を訴える必要性 借地上の建物を人に貸すのは借地人の自由で、地主が認めても土地の賃借権の譲渡や転貸を承諾したことにならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.11.01 最高裁大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の死亡と判決の当事者名 ただし判決には相続人を当事者として書くべきなので、二審判決の「D」の表示を「D相続人B」に改めた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 子全員の相続放棄と妻の単独相続 放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 親族会の家督相続人選びの無効確認 相続回復を求める権利の20年の時効は、侵害の有無を問わず相続開始時から進む。昭和32年8月13日に権利は消滅し、この請求も通らない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡を知らずにした相続財産の処分 今回は死亡を知る前の処分や使用で要件を満たさず、知った後に会社に使用を許したことも財産の保存の範囲を超えないとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相続財産の抵当権と遺産分割 分割の効果は第三者の既得の権利を害せないので、相手方は親が元々持っていた田の持分への抵当権を失わない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡を知らずにした遺産の処分と相続 死亡判明後に道具類を無償で貸したことは財産の処分にあたらず、会社に使わせるなどして隠したと認める証拠もない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の一部だけを分ける協議の効力 協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 準備書面で伝えた遺留分の取戻し 意思表示は相手方の弁護士が写しを受け取った時にされたことになり、法定の期間内だとした。売買ではなく贈与だとした認定にも誤りはないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 相続不動産の単独名義登記と抹消請求 遺産分割協議は成立せず、承認は強迫によるとした二審の判断は是認でき、抹消登記以外の部分の上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1966.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の取り戻しは意思表示で足りる 知ってから1年以内に意思を伝えた以上、効力は確定し、権利自体の時効を考える余地はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.22 最高裁第二小法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 取消しの訴えを求める主張は立法政策上の意見にすぎず、送達の点も法令違反の主張にとどまるとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 相続開始後の遺留分放棄の和解 証拠の評価や事実認定への批判は原審の裁量に属する事柄の非難にすぎず、上告理由にならないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 相続した共有建物の明渡し請求 宅地や建物の贈与を認めず、宅地の所有者はDだとした二審の判断は正しいとし、この点についての住人の上告は退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1966.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 相続権の取り戻しと時効の起点 Dの側の管理がEの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の代理人を相続した本人の責任 Dが相手方に責任を負わない以上、本人が相続でDの立場を受け継いでも、契約の効力は本人に生じない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |