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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.12.11 名古屋高裁 | 認知症の高齢者の公正証書遺言 遺言のとき認知症は重度に近く、Aに内容を理解する力はなかった。認知症は元に戻らないため、その後の建物の売買も無効だとした。 | — | 福田 晧一 |
| 2002.12.11 名古屋高裁 | 相続したゴルフ会員権の預託金返還 会社は会報や割引券を送り続けており、契約上の地位を認めていたので時効は中断した。休会の合意があったため年会費は発生しておらず、相殺もできない。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | ワープロ印字の秘密証書遺言と筆者 男性は公証人に筆者の氏名と住所を述べなかったので、民法970条1項3号の定める方式を欠くとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2002.08.27 広島高裁 | 寝たきりの妻の遺言作成と相続権 この行為は妻の意思を無視し、相続で不当な利益を得ようとするものなので、男性は相続資格を失う。持分の相続も認めず、控訴と新たな請求をいずれも退けた。 | — | 高升 五十雄 |
| 2002.07.12 最高裁第二小法廷 決定 | 遺言による相続人廃除と他の相続人の抗告 この判断にあたり、家事審判規則100条2項と27条2項を参照した。 | 却下 | 福田 博 |
| 2002.06.10 最高裁第二小法廷 判決 | 「相続させる」遺言による不動産と登記 そのため妻は、登記がなくても遺言で取得した権利を債権者らに主張できるとして、債権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2002.04.30 神戸地裁 | 震災補修費と相続人の負担 2棟の補修費の6分の1の各160万円と返済分を合わせた各約505万円から代償金各約490万円を差し引き、各14万9347円の支払いだけを命じた。 | — | — |
| 2002.04.18 神戸地裁 | 相続後の土地売却と買換え特例 亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.03.06 神戸地裁 | 「相続させる」遺言と遺留分 土地を相続した子が各662万9675円を払わないときは登記せよと命じた。土地の利用権や抵当権は考慮せず、土地の価格の6分の1を額とした。 | — | — |
| 2002.02.07 さいたま地裁 | 遺言と違う遺産分割と借地の解除 ただ、賃料は支払済みの特殊な契約で、信頼関係が壊れたとまではいえず解除は無効とし、税金分約540万円と遅延損害金の支払いだけを命じた。 | — | — |
| 2002.01.31 福岡地裁 | 遺留分の侵害額と生前贈与の範囲 遺留分額から土地の評価額、遺贈の200万円、未返済の借金150万円を差し引き、侵害額を3139万9427円とした。 | — | — |
| 2001.12.12 東京高裁 | 親子で借りた借地と相続分の分け方 子が自分でもともと持っていた半分と相続分の半分とに、面積で分けた。お金の清算がいらず、97歳の母の寝室がある家を分断しないようにした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 2001.12.04 大阪高裁 | ワープロで作った秘密証書遺言の筆者 弁護士のAは遺言が無効なことに気づけたのに、預貯金や保険金を受け取った。過失があるので、一人あたり約365万円の賠償義務を負う。控訴は退けた。 | — | 竹原 俊一 |
| 2001.11.28 東京高裁 | ワープロ遺言と筆者の申述 内容がはっきりしている、本人が意味を誤解していたという妻の言い分は退け、控訴を棄却して遺言は無効とした。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分を取り戻す権利と債権者 相続できるかどうかは遺産の有無や相続放棄に左右され極めて不確実で、債権者は担保として期待すべきでないから、不当に害するとはいえない。 | 棄却 | 深澤 武久 |
| 2001.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の一人による時効の主張の範囲 全部の登記を認めた二審には民法145条の解釈の誤りがあるとして破棄し、遺産分割協議の成否などを審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 2001.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 相続分の贈与と農地の許可 相続の登記が済んでいても登記を改める正当な利益があるとし、却下を違法として二審判決を破棄し、役所の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 金谷 利廣 |
| 2000.11.30 東京地裁 | 遺留分の裁判後の土地売却と税の特例 税務当局が相続税法の別の規定を文言より広げて扱っていても、特例とは直接の関係がなく、特例の解釈には影響しないと判断した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.08.25 広島高裁 第2部 | 墓地のうち祭祀財産になる範囲 それ以外の部分は普通の相続財産で、遺産分割も済んでいない。そのため、息子3分の2、他の2人が各6分の1の共有に登記を直すよう命じた。 | — | 川波 利明 |
| 2000.07.11 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の価額弁償と株式の分割 上場株式を一単位未満に分ける分割は目的を果たせないとし、現存する株券の株式数などを考慮するよう、審理を二審に差し戻した。 | その他 | 金谷 利廣 |