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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.07.20 東京高裁 第一刑事部 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 移さずに自ら懲役を言い渡した手続は法令違反で判決に影響するとして、原判決を取り消し、平塚簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大塚 今比古 |
| 1956.07.19 東京高裁 第八刑事部 | 刑をまとめる基準は判決の確定時 一審は法律の適用を誤ったとして判決を全部取り消し、懲役4月と懲役8月(各4年間執行猶予)とし、懲役8月の方に保護観察を付けた。 | 破棄自判 | 谷 中董 |
| 1956.07.18 東京高裁 第一二刑事部 | 自宅に置いた短刀と「携帯」の意味 短刀は自宅内に置かれていただけで携帯にも当たらず、この罪は無罪とした。前の判決を取り消し、懲役1年6月を言い渡した。 | 破棄自判 | 工藤 慎吉 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 決定 | 被害者の認印を没収した誤り 刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらず、記録を見ても判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑の言渡し 傷害の罪には罰金刑を選び、被告人を懲役1年と罰金5千円とした。どちらも5年間の執行猶予を付けた。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1956.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 誤った累犯加重と刑の重さ ただ、被告人はほかに3つの罪を犯し、仮釈放の数日後に今回の犯行をしたので、事情は重く、懲役1年2月の判決を取り消すまでの必要はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.07.03 最高裁第三小法廷 決定 | 他人の機械を屑鉄として売り解体させた窃盗 所有者が承諾した事実も、被告人が承諾を得たと信じていた事実も認められないとして、思い込みがあったという主張を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.06.25 東京高裁 第一刑事部 | 酒に酔った犯行と心神耗弱の主張 主張に理由がない以上、判断の漏れは判決に影響を及ぼすことが明らかな場合に当たらず、前の判決を取り消す理由にならないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1956.06.21 最高裁第一小法廷 決定 | 自首による減軽と判決で示す事実 そのため、判決で必ず判断を示すべき「法律上刑を減免する理由となる事実」には当たらないとした。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 陳述しなかった被告人の控訴趣意書 弁護人が被告人名義の書面を陳述しないと述べた以上、二審がそれを判断しなかったことに違法はないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.06.19 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗が完成したといえる時点 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.30 最高裁大法廷 判決 | 余罪への執行猶予の条件 余罪の執行猶予は改正後も25条1項の条件で決まるとし、これと反対の判断をしていた名古屋高裁の過去の判例を変更した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 親族からの横領と累犯加重 累犯加重が平等原則や二重処罰の禁止に反しないことは過去の判例で示されている。その他の主張も上告の理由にならず、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.05.22 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で弁護人を付けなかった手続 このため、二審が弁護人なしで裁判したとも、弁護人を頼む権利を妨げたとも言えないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.05.21 最高裁大法廷 決定 | 上告を退けた決定への再審請求 今回の主張は、事実を調べた裁判所が事実を誤って認めたと言うだけで、最高裁の決定をやり直す理由にはあたらないため、請求を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1956.05.15 最高裁第三小法廷 決定 | 国選弁護人の選任書の控えに押印がない場合 原本が違法だという前提が成り立たないため、憲法違反の主張は採用できないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.05.10 東京高裁 第六刑事部 | 敷地内に隠した玄米の窃盗 玄米はAの土地の外に出ていなくても、5日間見つからない藁の中に隠した以上は被告人の支配下にあり、未遂ではないとした。 | 破棄自判 | 近藤 隆蔵 |
| 1956.04.13 最高裁第二小法廷 判決 | 執行猶予の条件「前に」の意味 審理が足りないという主張や憲法違反の主張も、正式な上告の理由に当たらないか前提が誤っているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.04 東京高裁 第一刑事部 | 法廷証言を補強する供述調書の利用 控訴を棄却し、控訴審での未決勾留日数のうち60日を一審の懲役刑に算入した。 | 棄却 | 大塚 今比古 |
| 1956.03.22 東京高裁 第六刑事部 | 別の事件で勾留中の欠席と保釈取消し 手続をとっても出廷させてもらえなかったという資料はなく、欠席に正当な理由はないとし、無断の転居も住居の制限に違反するとした。 | 棄却 | 近藤 隆蔵 |