記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2011.09.29 東京地裁元取締役の顧客名簿持ち出しと競業

輸入販売会社の事業譲渡は融資と輸入販売権の維持が目的で、債権者を害する意図があったとはいい難く、貸付金などの回収不能分の賠償は認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2011.09.14 東京地裁元従業員の転職と顧客名簿の営業秘密

仕入先名簿は存在の立証がなく、就業規則も従業員に周知する手続が認められないため、元従業員を拘束する効力がない。

東京地裁
— 大須賀 滋
2010.10.27 東京地裁話し方教室講師の退職後の競業禁止

誓約に反する競業がある以上差止めの必要性は高く、回復困難な損害の立証は不要で、提訴も権利の濫用ではない。

東京地裁
— 畠山 稔
2010.03.25 最高裁第一小法廷 判決退職後に同業で独立した元社員の責任

登記の遅れは隠ぺい工作とはいいにくく、退職者に競業を元の勤務先へ告げる義務も当然にはない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 金築 誠志
2010.03.24 東京地裁製鉄プラント合弁の解消と競業禁止

解除が無効なので競業禁止は続く。子会社のアフターサービスなど許された範囲を除いて事業を禁じ、許諾契約が終わる2010年4月以降は許諾対象の事業も禁じた。

東京地裁
— 清水 節
2010.02.24 大阪高裁眉サロン元従業員と技術不使用の誓約

元従業員のサロンは独自の眉型を使い、主要な部分で技術が異なるので、誓約違反も賠償責任もないとした。

大阪高裁
— 塩月 秀平
2009.05.27 東京高裁元従業員の同業開業と機密保持誓約

研修や経験で身に付けた技術力は本人のもので、利用を制約すれば職業選択の自由を害する。ノウハウや顧客情報の利用、顧客奪取も認められない。

東京高裁
— 大坪 丘
2009.04.14 大阪地裁眉サロン元従業員の技術使用禁止

親会社への賠償は弁護士費用分の150万円に限り、引き抜きの違法性は認めず、権利の価値減少の損害と子会社の請求も退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.11.26 東京地裁元社員の転職と仕入先情報の秘密

同業禁止の約束は必要最小限に限って効力を持つ。重要情報の利用は認められず、地位も高くなく代償もないため、転職先の業務は約束の対象外だ。

東京地裁
— 清水 節
2008.11.18 東京地裁車の修復技術と元社員の競業禁止

同業の差止めも認めたが、技術が古くなることや会社が技術を独占できないことを考え、判決確定から2年間に限った。

東京地裁
——
2008.03.31 知的財産高裁元取締役の独立と競業・顧客奪取

退職後に会社の利益を侵す行為をした証拠はなく、社内規程にも退職後の競業を禁じる定めはないため、一審の判断を維持して控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 中野 哲弘
2007.10.05 福岡地裁元営業社員の競業禁止の約束の効力

禁止の範囲は広く期間も長いのに、元社員は役職がなく代償措置もなかったため、定めは公序良俗に反し無効だとして、会社の請求をすべて退けた。

福岡地裁
——
2007.05.31 東京地裁酒類卸の社員の転職と顧客移動

挨拶状の同封による名誉毀損に30万円、正当な理由のない素行調査と報告書の証拠提出によるプライバシー侵害に10万円の賠償を命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.12.13 さいたま地裁 越谷支部押し花教室の退会後の開業禁止

会社は独自のノウハウを具体的に示さず、他に特別な事情もないとして合意を無効とし、請求をすべて退けた。

さいたま地裁 越谷支部
——
2006.07.25 東京地裁介護利用者名簿と元従業員の独立

ヘルパーへの勧誘は重複登録の依頼にとどまり後に撤回した。利用者には退職挨拶の範囲で、正当な競争の枠を超えた違法行為ではない。

東京地裁
— 古河 謙一
2006.04.27 大阪地裁化粧品の製造委託と契約後の競業禁止

類似品の禁止はノウハウを守る合理的なもので、取引上の優位もなく、独占禁止法違反や公序良俗違反にあたらず有効とした。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.02.23 東京地裁かつら店の元従業員と顧客名簿

かつらの手入れや美容の仕事は日常業務で得た知識や技能によるもので、会社特有の情報を使った証拠もなく、誓約違反にはあたらないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明
2004.09.30 東京地裁ペットサロン元従業員の独立と顧客名簿

近くに開店しても、客は自分の判断で店を替えた面があり、店を誤認させる宣伝もなく、自由競争の範囲を超えた違法行為とはいえず、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.09.22 東京地裁元役員の競業を禁じる仮処分

元役員の会社は販促業務を主力に転じ、グループ会社の取引を奪うなどしており、放置すれば取引先を失い回復し難い損害のおそれがあるとして、差止めの緊急性を認めた。

東京地裁
——
2004.08.30 東京地裁ガラス管の製造方法と営業秘密

委託先の不正が認められない以上、元社員が協力したという主張は前提を欠き、退職金に当たる額の賠償や返還の義務はないとした。

東京地裁
— 飯村 敏明

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。