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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.05.30 東京高裁 第四民事部 | 架空名義の手形と会社代表者の責任 それでも自ら架空名義で記名押印し、有効に見える手形を流通させた以上、手形法8条の趣旨を類推して責任を負うとした。 | — | 小川 善吉 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 偽証の起訴猶予と裁判のやり直し 偽証は証言全体に及び本質部分に関わり、その証言は二審の判断で極めて重要な証拠だったとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1968.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 融通手形の主張と見せ手形の判断 甲六号証を見せ証文とし、工事代金を101万円とした認定も是認できる。上告の理由は、二審の証拠の選び方や事実認定への非難などにすぎない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の手形偽造と会社の事業 手形は、取引先のHに資金面の便宜を与えようと、Fの主な職務である商品納入の代金の支払手形に見せかけて作られたものだと指摘した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1968.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 権限のない支店長の手形と銀行の責任 手形を出す権限も、その元になる契約を結ぶ権限もないと知っていた以上、受取人は銀行に使用者としての損害賠償責任も問えない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1968.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 作業所主任の手形振出しと会社の責任 特別な事情がないかぎり、一作業所の主任が出した220万円もの手形は職務の範囲内には見えず、会社の責任を安易に認めた二審には誤りがある。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 市長の約束手形と市の賠償責任 時効の起点は損害の発生に加え違法な行為と知った時で、本件では支払拒絶の時ではなく、市長が法廷で供述した日以降だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1967.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 代表者らしい肩書の者が振り出した手形 相手に過失があっても、事情を知らなければ会社は責任を免れない。本件で会社は、相手が意図を知っていたことなどを立証していなかった。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1967.05.23 最高裁第三小法廷 判決 | 車両代金の決済と書類に反する認定 書類の記載に反する認定には、記載が真実でないとする納得できる理由の説明が必要で、それを欠く二審判決は違法だ。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1967.04.28 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 取締役の貸付の無効と手形の支払い 手形金1千万円の支払いは認めたが、支払いの請求の仕方が適法でなかったため、遅延損害金は訴状が届いた翌日からの分に限り、一審判決を変更した。 | — | 西川 力一 |
| 1967.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 交換手形と支払拒否の特約 残る2通は、交換で受け取ったD機械の手形が資金調達に使われ決済されたと認められ、請求を認めた二審は正しいとして会社の上告を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1967.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親子共同の約束手形と利益相反 銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 書き替えた手形と新旧両方の権利 すでに支払ったという主張を、証拠がないとして退けた二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 第三者資金の手形決済と貸金の返済 決済で返済済みなら残らないはずの貸金の支払に後の手形を充てたとする点も矛盾だとし、二審判決の貸主敗訴部分を破棄して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 手形保証人の支払拒否と受取人の事情 保証の意思がなかった事情は、当事者が具体的に主張していなくても、認定の根拠として判決で示してよいとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 書き換えられた手形と証明の責任 振出人は25万円と4月27日以降の年6分の損害金を払うべきだとし、二審が命じた4月1日から26日までの損害金の部分だけを取り消した。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1967.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 破産者は取締役になれるか 破産者は破産財団の財産を管理処分できないのに、代表取締役として会社の財産を管理処分できるようになるのは認められない。 | 破棄自判 | 松田 二郎 |
| 1967.02.28 札幌高裁 第二部 | 信用組合の営業所長が無断で出した手形 手形を取得した会社は所長に権限がないと知っていたので、組合に使用者としての損害賠償を求めることもできず、請求はすべて退けた。 | — | 杉山 孝 |
| 1967.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 廃業後の名義貸しと偽造手形の責任 相手が営業主を誤認したことに重大な過失はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |