判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.02.25 仙台地裁 第3民事部 | 町議会解散請求の署名の有効性 審査が終わる前に亡くなった人や、署名集めを任されていない人が集めた署名も無効とした。審査が終わった後に亡くなった人の署名は有効のままとした。 | — | 中俣 千珠 |
| 2025.04.08 仙台地裁 第3民事部 | 町議会解散請求の署名数と住民投票の停止 このまま住民投票を行うと議員が失職するおそれがあり、急いで止める必要がある。条件を満たさない手続を止めても公共の利益を大きく損なうことにはならないとした。 | — | 中俣 千珠 |
| 2011.02.04 名古屋地裁 | 名古屋市議会解散請求の署名簿の効力 代表者が委任状付きの署名簿を使うことは禁じられておらず、調査で問題の回答があった署名だけを無効とした審査にも誤りはないとして、請求を棄却した。 | — | 増田 稔 |
| 2009.11.18 最高裁大法廷 判決 | 公務員と議員リコールの代表者資格 公務員を代表者から外す政令の規定は請求手続に及ぶ限り無効で、農業委員会委員がいるだけで署名は無効にならない。昭和29年の判例は変更した。 | 破棄自判 | 竹崎 博允 |
| 2005.05.18 福岡地裁 | 町議会解散の署名訴訟と訴える相手の誤り 委員会の案内が誤っていても、弁護士は相手を自ら調べるべきだ。六法にあった2006年施行の記載も、別の法律のものと少し注意すれば分かった。 | — | 野尻 純夫 |
| 2004.07.14 那覇地裁 | 村議解職請求の署名の効力 代表者のうち3人は村のごみ処理施設の管理全般を担う臨時職員で、一般職の地方公務員にあたり、代表者になる資格がないとした。 | — | 西井 和徒 |
| 1986.03.24 秋田地裁 | 町長リコール署名の有効性 署名の取消しには、特別な事情がない限り、本人が申し出て自ら署名を消すことが必要で、郵便や電話の申出だけでは足りないとした。 | — | — |
| 1985.12.27 福島地裁 | 町長リコール署名の有効・無効 委員の補充をくじで決めなかったのは違法だが、法は署名の効力の早期確定を求めており、委員会の構成や手続の違法を理由に取消しは求められない。 | — | 小林 茂雄 |
| 1972.12.01 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市長の解職請求と署名の効力 委員会の審査は精密でなく一部に違法もあったが、異議の大半が具体的根拠を欠き、審査全体は違法といえない。やり直しを求める権利もないとした。 | — | 太中 茂 |
| 1972.11.13 秋田地裁 | 秋田市長リコール署名と投票の停止 委員会の実質的な審理は異議のあった署名の1%未満で、決定は違法だ。取り消されると確定した有効署名が法定数を下回り、市長が投票で失職すれば回復困難な損害になる。 | — | 篠原 昭雄 |
| 1971.02.24 大阪地裁 | 茨木市長リコール署名の効力と執行停止 筆跡の似た署名、二重の署名、拇印の署名についての委員会の調査は慎重で適切だった。必要数を超える約1万3千人分が無効になるとは考えられないので、申立てを退けた。 | — | — |
| 1969.12.08 鹿児島地裁 | 町長解職請求の署名の有効・無効 代筆、生年月日なし、印鑑なしの署名は無効とした。一方、家族の印の共用や指印、本人が頼んで押してもらった印は有効とし、一部の署名で委員会の決定を取り消した。 | — | 松本 敏男 |
| 1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 直接請求の署名の有効性 法律の解釈の誤りや理由不備があるとの主張は、独自の見解にもとづくもので採用できないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 解散請求の署名簿そのものを争う方法 署名の効力の裁判では効力を確定させることが法の趣旨に合うので、処分を違法としつつ請求を棄却する余地はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 署名の効力をめぐる判決の再審 その他の主張は、元の判決の法律の解釈を批判するだけで、法律が定める再審の理由にはあたらない。 | 却下 | 池田 克 |
| 1961.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 任期切れ後の区長解職署名の争い 解職投票の裁判が意味を失えば署名の裁判も意味を失う。報酬を受け取る権利などを理由に訴えを続けることも認められないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 条例廃止を求める署名の効力の裁判 一審の誤りを正すと申立人にかえって不利な結論になるため、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 村会議員の解職請求署名の効力 署名をめぐる異議と訴訟の関係は地方自治法74条の2が定めているので、特例法2条は使われない。解職の理由に法律上の制限はなく、理由の当否は署名する有権者が判断することだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 村長リコール署名の印鑑と効力 委員会が同じ筆跡の別の署名を有効としていても、裁判の対象となった署名の効力には影響しない。だから筆跡鑑定の申出を退けたのは正しかった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 村長リコール署名の効力を争う訴え 投票で解職賛成が過半数となり、それに不服申立てもない以上、署名の効力を争う訴えを続ける利益はない。上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |