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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 免責された借金と抵当権の時効 この根抵当権は行使できる時から20年たっておらず、二審の理由は誤りだが、抹消を認めない結論は正しいとして、借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 鬼丸 かおる |
| 2017.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 購入者の破産と保証人の車の引渡し請求 販売会社名義の登録があれば所有権が残されていると予測できるため、購入者にお金を貸すなどした他の債権者に不測の影響は生じない。 | 棄却 | 大谷 直人 |
| 2016.05.30 札幌地裁 | 破産時の自動車ローン保証会社の引渡請求 販売会社名義の登録で車が購入者の自由な財産でないことは示されており、他の債権者との公平も害さない。支払状況などは管財人が調査できるとした。 | — | 谷 有恒 |
| 2016.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後に受け取る死亡保険金 本件の共済金を受け取る権利は両親それぞれの破産手続の財産に半分ずつ入り、保険金を受け取る権利は受取人である親の破産手続の財産に入るとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2014.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 免責されない債権と執行文付与の訴え 裁判所書記官は、記載内容等から免責の対象外と認められる債権なら執行文を付与できるので、債権者に特に支障は生じないとした。 | 棄却 | 金築 誠志 |
| 2012.10.19 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士の債務整理通知と支払の停止 Aは事業を営まない給与所得者なので、自己破産の予定が書かれていなくても、返済できない状態を少なくとも暗に示したといえる。 | 破棄自判 | 須藤 正彦 |
| 2012.04.12 大分地裁 民事第1部 | 破産後の奨学金保証債務と債権者名簿 5回の請求で額が増え、債権全体に占める割合も低いとは言えず、債権者も少なく準備の時間もあったとして、母親に過失を認めた。 | 棄却 | 中平 健 |
| 2007.06.28 東京簡裁 民事第3室 | 債務整理通知後の預金と銀行の相殺 通知の後に入金された40万0044円の相殺は許されないとして、銀行に払い戻しと遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | — |
| 2006.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 破産手続中の退職手当からの天引き返済 元職員は天引き返済に合意しておらず、任意といえる事情もほかにないため、共済組合は払込金を返す必要があるとし、組合の上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2005.05.27 名古屋地裁 民事第8部 | 免責後の貸金と共済返戻金の相殺 返戻金は解約ですぐ生じる権利で本来配当に回るはずのものであり、契約者も申立て時に存在を忘れていたから、相殺は破産法の制限にも触れないとした。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2004.02.19 東京高裁 第19民事部 | 浪費と虚偽の説明による免責不許可 被害を受けた従業員が生活に困っていることなども考えると、裁判所の裁量で免責を認めるべき事案でもない。そのため原決定を取り消し、免責を認めなかった。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.07.01 鳥取地裁 | 債権者名簿の記載漏れと免責 業者が弁護士から通知を受け事務所に電話したのは破産宣告の3年以上前であり、業者が破産宣告を知っていたとは認められないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2002.12.18 東京地裁 | 破産隠しと信用保証の請求期限 借り手が破産を隠したとしても、保証協会は関与していない。不利益は貸金を管理すべき債権者側が負うべきで、協会が期限を主張しても信義に反しない。 | — | 前田 順司 |
| 2002.11.27 東京高裁 第15民事部 | 借金の過少申告と破産免責後の賠償 会社も借金の状況を確かめず、保証人も確保しないまま気軽に貸したため、損害の約半分の72万円と弁護士費用7万円の計79万円の限度で賠償を命じた。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2002.03.13 名古屋地裁 | 名簿に書き忘れた保証債務と免責 自分で契約した債務は知っていたものと扱われ、債権者が忘れる原因を作ったなどの特別な事情がない限り、忘れたとの言い分は通らない。 | — | — |
| 2000.07.26 最高裁第三小法廷 決定 | 免責決定に不服を申し立てる期間 公告から2週間以内にされた債権者の申立ては適法で、却下は誤りだとして高裁の決定を破棄し、審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 金谷 利廣 |
| 1999.04.16 最高裁第二小法廷 決定 | 担保に入れた債権で破産申立てできるか 債務者が株式会社なら破産は解散の理由になり、配当で足りない残りは通常請求できなくなるなど、取り立てに重大な影響が及ぶ。 | 棄却 | 亀山 継夫 |
| 1998.04.20 大阪地裁 | 組合つぶしと会社の自己破産 破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。 | — | 中路 義彦 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 破産の免責と財産処分の取消し 免責の確定により、裁判で支払いを求めて強制的に実現することができなくなったので、権利を使う前提が欠けることになった。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1994.08.15 大阪高裁 第七民事部 | 免責決定への不服申立ての期限 期限が過ぎた後にたまたま官報に載っても、期限が改めて数え直されることはない。 | — | 仙田富 士夫 |