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判決裁判所結果裁判長
2002.04.11 函館地裁元市議の団体への市の補助金

成果をまとめた文書がなくても公益性は否定されない。公園の広報に活動が反映された例もあり、金額も多くないので、支出の判断が不合理とまではいえないとした。

函館地裁
— 堀内 明
2002.03.28 新潟地裁山菜加工会社への村の補助金

国と県の補助分は他の用途に使えず村の損害ではないため、村長と会社は村の負担分963万円に限り、連帯して村に支払う義務を負う。

新潟地裁
— 犬飼 眞二
2002.02.14 仙台高裁熱気球大会への仙台市の補助金

補助額は他都市の例や市の他の祭りへの補助を参考に決められており、裁量の範囲内だ。住民らの主張は市の政策判断への非難にとどまる。

仙台高裁
— 大内 俊身
2002.01.30 那覇地裁飛行場用地の地主会への村の補助金

平成12年度分は、用地は現存し、地主会の活動は基地返還問題で重要な公益性を持つとして、補助金を適法と判断し請求を退けた。

那覇地裁
— 清水 節
2001.12.19 神戸地裁篠山町の公金支出と住民訴訟

納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.09.18 和歌山地裁県議会OB団体への補助金文書の開示

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

和歌山地裁
— 礒尾 正
2001.05.29 広島高裁日韓高速船会社への補助金と元市長の賠償

元市長は補助金の扱いに詳しく、国からも慎重にするよう指摘されていたので過失があるとした。銀行から市への寄付3900万円を差し引いた3億4100万円の賠償を命じた。

広島高裁
— 川波 利明
2001.03.28 東京高裁信用組合破綻処理への都の補助金

支出命令書には出納長の決裁印が押されていた。また、関係機関との処理の合意に基づいて議会の予算議決などの手続を経ており、支出は適法だと判断した。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2000.12.26 東京高裁納税貯蓄組合への補助金と議会の権利放棄

住民訴訟が起きても、議会が本来の権限で権利を放棄することは妨げられないとした。そして一審判決を取り消し、住民の請求を退けた。

東京高裁
— 村上 敬一
2000.08.31 千葉地裁納税組合への町の補助金と議会の権利放棄

住民訴訟の提起後に議会が賠償請求権を放棄しても、制度の趣旨を失わせるので住民には効力がないとし、相続人の妻と子2人に相続分に応じ町への支払いを命じた。

千葉地裁
— 川島 貴志郎
2000.08.02 岐阜地裁納税貯蓄組合への市の補助金

規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。

岐阜地裁
— 青山 邦夫
2000.07.25 名古屋高裁教職員の給与振込と互助会への補助金

この補助金は互助会への補助約19億5千万円のうち約1872万円にすぎず、利用できない会員も約2%だ。県の裁量を大きく外れたとはいえず、残りの請求を退けた。

名古屋高裁
— 笹本 淳子
2000.05.25 静岡地裁ゴルフ場の松林への県の補助金

農薬の害や国の基準を超える年3回の空中散布、他県に例がないことを考えても、直ちに違法とはいえないとして、住民らの請求を退けた。

静岡地裁
— 田中 由子
2000.03.23 東京地裁マンション建替えへの区の補助金

この建替えは要綱の要件を満たし、審査が形だけだったともいえないとして、不動産会社に補助金の返還を求める請求を退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決市の遺族会支援と政教分離

条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1999.09.29 東京高裁信用組合破綻処理への都の補助金

債権の回収率は約2年半で24.4%であり、今の経済状況では低いとはいえず、最少の経費で最大の効果を求める地方自治法の規定に反するとはいえないとした。

東京高裁
— 河野 信夫
1999.04.05 名古屋地裁教職員の給与振込と互助会への補助金

振替事業は県でなく互助会自身の事業で教職員の便宜に役立つ公益性があり、東海銀行への限定も独占禁止法に反しないので、補助金の支出は違法でないとした。

名古屋地裁
— 野田 武明
1999.03.08 名古屋地裁住民訴訟の途中で相手を変更できるか

補助金の受け手が教頭会か会長個人かの誤りは、法令や行政組織の複雑さが原因ではないから、住民の主張には理由がないとした。

名古屋地裁
— 野田 武明
1998.07.16 東京地裁コスモ信組の破綻処理と都の補助金

予算の計上や交付の手続にも違法はなく、合意を維持できない特別の事情もないため、賠償も1997年度以降の補助金の差止めも認められない。

東京地裁
— 青柳 馨
1998.06.09 山口地裁日韓高速船への補助金と元市長の責任

市長は前任者の事業でも公益性を自ら検討する義務があり、これを怠った過失がある。議会の議決があっても結論は変わらない。

山口地裁
— 石村 太郎

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