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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.08.02 東京高裁 第一〇刑事部 | 覚せい剤使用の日時・場所のあいまいな起訴 一審の手続には誤りがあるとして判決を取り消し、Aと共謀して1月16日ころB方で使用したと認定し直して懲役1年とした。 | — | 小林 充 |
| 1994.07.28 東京高裁 第一二刑事部 | 無断の車内検索と尿の鑑定書の扱い ただ、違法の度合いは大きくなく、男性は休息後に自分から尿を出していたため、鑑定書は証拠として使えるとして控訴を退けた。 | — | 松本 時夫 |
| 1994.05.11 東京高裁 第一刑事部 | 場所の捜索令状で居合わせた人の着衣を捜索 本人の同意がないまま予試験をしても直ちに違法とはいえず、証拠を使えなくするほどの違法もないとして、控訴を退けた。 | — | 半谷 恭一 |
| 1994.05.06 大阪高裁 第二刑事部 | 覚せい剤の売上金の追徴 一審判決を取り消した。そのうえで、懲役3年と罰金10万円を言い渡し、覚せい剤の没収と1万6000円の支払いを命じた。 | — | 田村 承三 |
| 1994.04.20 大阪高裁 第六刑事部 | 宅急便を装った家宅捜索 尿の鑑定結果やカメラをめぐる男性の不自然な行動から、使用と所持を認めた一審の判断に誤りはないとして、控訴を退けた。 | — | 朝岡 智幸 |
| 1993.08.02 名古屋高裁 刑事第一部 | 覚せい剤事件の逮捕の適法性と審理不足 地裁は逮捕の記録も調べず、検察官に説明も求めないまま証拠の使用を認めており、必要な審理を尽くさなかった違法がある。 | — | 柴田 孝夫 |
| 1993.06.18 最高裁第三小法廷 決定 | 決定への旧姓記載を求めた異議 異議のそれ以外の点は、理由がないとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1993.06.07 東京高裁 第一刑事部 | 覚せい剤の売上代金の追徴 代金は全額使われていて没収できないため、一審判決を取り消した。改めて懲役1年10月とし、9万円の追徴を命じた。 | — | 半谷 恭一 |
| 1993.05.26 東京高裁 第五刑事部 | 営利目的のない覚せい剤譲渡の代金の追徴 一審の判断は誤りだとして判決を取り消し、改めて懲役2年とし、使い切った代金4万5000円を追徴した。 | — | 岡田 良雄 |
| 1992.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴趣意書の期限と弁護人への通知 申立人が挙げた名古屋高裁の1952年の決定は、最高裁の1962年の決定で既に変更されたと認められ、判例違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1992.10.15 東京高裁 第一二刑事部 | 覚せい剤密売電話の傍受と検証許可状 被告人は電話受付係として客と取引を決め、覚せい剤の場所を管理していた。そのため実行の共犯にあたるとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | — | 横田 安弘 |
| 1992.10.15 東京高裁 第一〇刑事部 | モーテルの離れの捜索と覚せい剤の押収 前科があることなどから懲役1年は重すぎないとし、控訴を退けた。 | — | 小林 充 |
| 1992.09.04 大阪高裁 第六刑事部 | 控訴の理由書の締切を弁護人に知らせる必要 本人と弁護人が連絡を取り合い、弁護人が締切を確かめることは当然期待できる。遅れにやむを得ない事情はなく、控訴を退けたことは違法ではないとした。 | — | 村上 保之助 |
| 1992.03.18 最高裁第一小法廷 決定 | 外国人被告人の防御権と上告 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1992.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 異議申立ての期限を過ぎた理由 回復が認められない以上、異議の申立ては期間が過ぎた後のものとなり、不適法だとした。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1992.02.05 大阪高裁 第六刑事部 | 無理な任意同行と尿の鑑定書 令状主義をないがしろにする重大な違法で得た尿の鑑定書は証拠にできず、ほかに証拠もないため、一審判決を取り消して男性を無罪とした。 | — | 村上 保之助 |
| 1992.01.30 大阪高裁 第五刑事部 | 違法な連行後の採尿と覚せい剤の証拠 逮捕の際に見つかった覚せい剤や後で自分から出した尿は、偶然見つかったもので最初の違法との結びつきが弱いため証拠に使えるとし、懲役1年8月とした。 | — | 小瀬 保郎 |
| 1991.07.16 最高裁第二小法廷 決定 | 錯乱状態の被告人への強制採尿 強制採尿は捜査上本当にやむを得ない場合に行われたもので、手続に違法はないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1991.06.06 最高裁第一小法廷 決定 | 訴訟費用の免除申立ての期限切れ 免除の申立ては、刑事訴訟法500条2項の定める期間を過ぎた後にされたもので、不適法だ。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1991.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 書記官忌避の審理と裁判官の公平 高裁の公平を疑わせる証拠もないとし、その他の主張も実質は法令違反の主張で、最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |