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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 親が子の土地に付けた担保と利益相反 貸主が引用した判例は事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子と利害対立する代理の効力 4人の追認により、売買予約のうち4人の持分の部分は成立時にさかのぼって有効になるとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 親の借金と子の不動産の担保 同じ考え方に立った二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.05.24 大阪高裁 第三民事部 | 代物弁済と肩代わりした損害金 不動産の代物弁済で債務が消えるのは所有権移転登記の時で、引渡しは不要とした。子の建物についての予約は親子の利益相反で無効とした。 | — | 宅間 達彦 |
| 1968.04.24 東京高裁 第七民事部 | 親が子を代理した保証と抵当権 買い受けた人は5分の1の共有者にすぎず、共有者である子らと、その子らと同居する母に建物の明渡しは求められないとして、明渡しの請求を退けた。 | — | 高井 常太郎 |
| 1967.04.18 最高裁第三小法廷 判決 | 親子共同の約束手形と利益相反 銀行が事情を知っていたとの主張は二審の認定に沿わず、代理を無効とするほどの背信性もないとして、子らの上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1966.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 親の代理行為と利益相反の判断基準 残りの主張は二審が認めた事実に反し、証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親子の利害対立と特別代理人 土地は名義だけ子のものだったとの主張などは、二審の証拠判断や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 親の一方と子の利害対立と特別代理人 その場合は、対立する親が特別代理人の選任を求め、特別代理人ともう一方の親が共同で子を代理すべきだとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子の不動産に付けた抵当権の効力 二審の解釈には誤りがあるが、有効な抵当権だけで全部を競売できたので買受人が所有者となり、子らの請求を退けた結論は正しい。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 親の借金と子の不動産の抵当権 母の不同意を貸主側が知っていたとの主張は、原審の事実認定への非難にすぎず採用できないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 親権者の更改無効と抵当権登記 二審判決には理由が不十分な違法があるとして、判決を取り消し、広島高裁松江支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 親による子の持分の売却と家屋明渡し 工事費の返還には価値の増加が今も残っていることの立証が必要で、地代と固定資産税は借主が負担すべき通常の費用なので、返還も明渡し拒否も認めないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 母が夫の借金のため子の土地に抵当権 そのため、民法826条の「利益が相反する行為」にはあたらないとした。子が引用した過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 親の一方と子の利益が対立する場合の代理 この売買は代理権のない者が行ったもので、まったく無効だとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | 親が子を代理した手形の譲渡 借金の免除についての高裁の証拠の見方は正しいとし、支払いを求められた側の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠補 |
| 1956.06.20 福岡高裁 第二部 | 名義だけの子の土地と抵当権 登記で債務者を子らとしたのは誤りなので、子らは債務者を親に直す登記を請求できる。ただ、今回はそれを求めていないため命じなかった。 | — | 桑原 国朝 |