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判決裁判所結果裁判長
1984.03.29 最高裁第一小法廷 判決組合の除名が無効な場合の解雇と賃金

従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1983.12.14 東京高裁欧州共同体委員会による解雇と仮処分

理由は、一審判決の説明を一部の言葉を直したうえでそのまま使うとし、独自の理由は書いていない。

東京高裁
— 中川 幹郎
1983.04.26 東京高裁市会議員に当選した社員の解雇

解雇の理由は当選だけではなかった。会社は嘱託などとして働き続ける道も示し、収入の減少にも配慮していたことから、権利の濫用ではないとした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.02.28 岐阜地裁解雇後の賃金仮払いと源泉徴収

会社は仮払いの際に所得税を源泉徴収して国に納める義務を免れず、これを怠った以上、税額と加算税の計算にも誤りはない。

岐阜地裁
— 服部 正明
1983.01.17 名古屋地裁解雇を争う社員への一時金の仮払い

解雇から9年余りたち、働けるのに今は働いていない点は不利に考慮したが、一時金は年間の生活設計に欠かせない収入だとして仮払いの必要性を認めた。

名古屋地裁
— 川端 浩
1982.11.19 東京地裁キャバレーでの無断兼業と解雇

勤務中の居眠りが多いことなども総合し、通常解雇にした処置はやむをえず、権利の濫用で無効とはいえないとして、申立てをすべて退けた。

東京地裁
——
1982.03.01 札幌地裁営業所閉鎖と転勤拒否による解雇

夫との別居などの不利益は予測できる範囲で、営業担当者を札幌に残した人選も不当ではないとし、解雇は有効として申立てを退けた。

札幌地裁
— 村重 慶一
1982.02.25 東京地裁人事本部長の能力不足と解雇

会社は繰り返し注意して改善の機会を与え、再就職にも配慮していたので、解雇は権利の濫用ではないとし、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 渡辺 昭
1981.12.21 大阪地裁赤字会社の解散と組合員の解雇

大阪の会社は経営が極度に悪化し存続が極めて困難だった。賃金や労災補償金の未払いも資金不足によるもので、組合つぶしが目的とは認められない。

大阪地裁
— 後藤 勇
1981.11.25 東京高裁学歴などを偽った造船工の諭旨解雇

まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.02.05 高知地裁工場閉鎖と救済命令の執行停止

組合員が低所得で、支払った賃金を取り戻しにくいとしても、それだけで回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。

高知地裁
— 鴨井 孝之
1980.10.01 東京地裁過激派の疑いと特許事務所の解雇

解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。

東京地裁
——
1980.03.07 浦和地裁市議当選を機にした解雇の効力

業務に一定の支障があり、年齢や採用の経緯、議員報酬と年金で収入がほぼ保てることも合わせ解雇は正当とし、会社の請求を認め社員の請求を退けた。

浦和地裁
— 柿沼 久
1980.01.31 横浜地裁試用期間中の郵便局員の免職

組合加入を理由とする免職とは認められず、上司の指導に従わなかった事情もあり裁量の濫用もないとして、職員の請求を退けた。

横浜地裁
— 瀧田 薫
1980.01.18 水戸地裁 龍ケ崎支部労災休業明けの解雇予告の効力

法律が禁じるのは休業中の解雇そのもので予告ではないとし、予告期間は30日以上あり賃金の約束もあって不当な点はないとした。

水戸地裁 龍ケ崎支部
——
1979.08.09 東京高裁配転をめぐる救済命令と緊急命令

転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.08.09 東京高裁解雇された社員と組合の手続参加

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

東京高裁
— 枡田 文郎
1979.06.18 福岡高裁病院の赤字を理由にした医師の解雇

寄付集めや患者を増やすことは確実でなく時間もかかるため、比較的給料が高く転職もしやすい医師の解雇はやむを得なかったとした。

福岡高裁
— 園部 秀信
1979.06.11 名古屋地裁解雇を争う間の賃上げ分の仮払い

毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。

名古屋地裁
— 井上 孝一
1979.02.01 東京地裁組合員の地方転勤と緊急命令

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

東京地裁
— 桜井 文夫

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