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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.12.12 最高裁第一小法廷 決定 | さくらを使ったたたき売りと詐欺罪 さくらなどを使ったたたき売りは、よくある大げさな宣伝とは違い、正当な商売とは認められず、詐欺罪になるとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | スクラップの量を偽った売買と詐欺の範囲 そのため、受け取った手形と小切手の全部について詐欺罪を認めた二審の判断は正しいと述べた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺事件と供述調書の証拠能力 検察官の前でした供述の調書に「特に信用できる事情」があるかは、供述の中身から判断でき、事実を調べる裁判所に任されているとした。そのような調書を証拠にしても、憲法37条2項に反しないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 中古品の納入と詐欺の損害 中古品の納入で電気通信局に損害はないという主張は、二審が認めた事実と違う前提に立つもので、採用できないとして上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借を使った営業権詐取の主張 不法に占有されたことによる損害賠償は二審で主張していなかったので、上告の理由にならない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.10.19 福岡高裁 第二刑事部 | 分かれた刑と再度の執行猶予 懲役1年の刑二つに猶予を付けた一審判決は誤りとして取り消し、懲役6月の刑二つとしたうえで、3年間の執行猶予と保護観察を言い渡した。 | 破棄自判 | 藤井 亮 |
| 1957.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 有罪判決での証拠の示し方 事実の認定が誤っているという主張は、最高裁で争える理由に当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 部下が上司を利用した虚偽の公文書作成 職員が提示した最高裁の先例は、公務員でない人がうその申立てをした事件のもので、この事件にはあてはまらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.10.03 東京高裁 第八刑事部 | 財産犯で最も重い罪の決め方 財産犯の重さは実質的な被害額だけでは決まらず、各犯行の手口などを比べれば、4番目の窃盗を最も重いとした判断は不当といえないとした。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1957.09.30 最高裁第二小法廷 決定 | 船の沈没事件と捜査段階の供述調書 他の被告人の調書は、法廷での証言と大筋は同じでも、より詳しく、実質的に違う部分があるため、証拠にできる条件を満たしているとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.21 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の保釈取消しへの最高裁抗告 ほかに最高裁への抗告を認めた規定もないため、抗告は認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.18 最高裁第二小法廷 決定 | 保釈の不許可と国選弁護人の選任 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらず、記録を見ても職権で判決を取り消す事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 不定期刑と定期刑の重さの比べ方 仮に二審の裁判が遅れていたとしても、それだけで判決を取り消す理由にはならない。そのため、Bの上告も退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 闇取引でだまし取った場合の詐欺罪 死刑が憲法に反するという主張は、過去の最高裁の判例に照らして採用できないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.09.10 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判所外の証人尋問と尋問内容の事前通知 裁判所が自分の判断で呼んだ証人1人については、弁護人が立ち会い、証拠調べのときも異議がなかった。だから通知がなかったことを理由に上訴はできない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.09.03 最高裁第一小法廷 決定 | こっそり盗まなくても窃盗罪になるか ほかの主張は事実の認定の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.08.30 最高裁第二小法廷 決定 | 刑務所にいる被告人への公判期日の知らせ方 憲法違反の主張は実際には手続違反の主張にすぎず、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.08.08 東京高裁 第八刑事部 | 上級裁判所による事件の併合と記録送付 簡易裁判所が起訴を打ち切る決定などをせずに記録を送ったのは正当で、違法はないとして、弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1957.07.17 最高裁大法廷 決定 | 「私選弁護人は頼まない」と国選弁護人 弁護人なしでは審理できない事件での選任は刑事訴訟法上の問題にすぎず、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.07.03 東京高裁 第五民事部 | 不動産仲介業者の注意義務と詐欺被害 隣人は好意で手伝っただけで詐欺の損害を賠償する責任はないが、暴行と暴言の慰謝料として妻に1万5千円、夫に1万円の支払いを命じた。 | — | 斎藤 直一 |