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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.12.12 最高裁第三小法廷 判決 | 買収で失職した市議の報酬返還 買収で有罪となった当選人は選挙の公正を自ら著しく害した。議員としての活動は市にとって価値がないと評価され、元議員に返還を求める権利はない。 | 破棄自判 | 林 道晴 |
| 2022.07.01 大阪高裁 | 当選無効になった市議の報酬返還 身柄を拘束された21日間に関する報酬等と、使われなかった政務活動費を除き、議員の活動により市に残額相当の利益が生じたと認めた。 | — | 牧賢 二 |
| 2021.12.23 大阪地裁 | 当選無効になった市議の報酬返還 政務活動費は、一人会派で法人でもないため元議員が返す義務を負う。ただ、決まりどおりに使った分は差し引き、使わなかった約85万円だけを返させた。 | — | 山地 修 |
| 2021.06.03 東京地裁 | 買収で当選無効の議員の歳費返還訴訟 地方議員なら住民訴訟で報酬の返還を求められるが、国について同じ制度を設けるかは国会が決めることであり、法の下の平等にも反しないとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2020.06.22 札幌地裁 | 札幌市議会議員の除名処分 議員の身分を奪うほど悪質とはいえず、除名は重すぎて議会の裁量の範囲を超え違法だとして取り消し、報酬と期末手当の支払いを命じた。 | — | 武部 知子 |
| 2015.09.17 名古屋地裁 | 拘束中の市議への報酬支給 条例改正案を出すかは市長の裁量で、議会の自主的な判断に委ねた市長の対応は違法ではない。 | — | 市原 義孝 |
| 2010.11.30 金沢地裁 | 町議会議員の報酬と期末手当の額 額は県内の他の町村と同程度で、町の規模や財政状況に照らしても裁量の範囲内だとした。条例も支出も違法ではないとして、住民の請求を退けた。 | — | 中山 誠一 |
| 2007.07.20 東京高裁 | 市村合併後の議員在任と報酬返還 旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2007.02.22 広島高裁 岡山支部 | 市の病院事業管理者への成功報酬 管理者は法令を守る立場で条例の制定にも関与しており、市への信頼は保護に値せず、返還請求は権利の濫用や信義則違反に当たらない。 | — | 前坂 光雄 |
| 2007.02.21 水戸地裁 | 土浦市合併と旧村議の在任特例 在任特例は期間限定で合理性があり、旧村議も合併後は市全体の代表だから、一票の価値の不平等は生じず、報酬の支出は違法でない。 | — | 志田 博文 |
| 2006.11.21 仙台高裁 | 合併後も旧議員が在任する協議の効力 旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.07.14 青森地裁 第2民事部 | 市町村合併と議員の在任特例の告示 在任特例の法律は告示を効力の要件としておらず取決めは有効で、議員の身分がある以上、報酬の返還も支給停止も認められない。 | 棄却 | 齊木 教朗 |
| 2003.12.12 神戸地裁 第2民事部 | 水道企業団議員の会議出席費用 企業長と庶務課長は議会が定めた条例を執行する立場で、責任を問えるほどの落ち度はなかったとして、2人に賠償させる請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.11.28 東京高裁 | 買収で当選無効の市議の報酬返還 元市議は自分の買収で当選無効になったので、受け取るべきでないと知っていたといえ、約124万円に利息を付けて市に返すよう命じた。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.08.29 横浜地裁 | 身柄拘束中の市議への報酬支給 調査研究費は使われる可能性が全くなければ交付できないが、補助者を使えば図書購入などは可能だった。結果的に全額返還されても交付は違法ではない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.05.25 静岡地裁 | 当選無効の市議の報酬返還 元市議は会派の会長で、会派で検討した議案が可決されており、勾留で議会を全て欠席しても利益に差はないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 笹村 將文 |
| 2000.07.26 東京高裁 | 議席譲渡と議員歳費の返還 控訴の後に住民の1人が亡くなった。住民訴訟は他の人が引き継げないため、その人の分の訴訟は死亡により終わったとした。 | — | 飯田 敏彦 |
| 2000.03.23 東京地裁 | 議席譲渡と議員歳費の返還 確定までの歳費は受け取る法律上の根拠があるため、元市議に返還する義務はなく、住民らの請求を退けた。 | — | 青栁 馨 |
| 1987.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 除名取消し後の町議会議長の地位 町は除名の時にさかのぼって議長の報酬を支払う義務があるので、訴えを却下した二審判決は誤りだとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 坂上 壽夫 |
| 1982.03.31 奈良地裁 | 村長の専決処分と特別職の給与引上げ 職員への損害賠償の請求と、お金を受け取った相手への返還の請求は別の請求だ。同時に起こすことを法律は禁じておらず、適法だとした。 | — | 仲江 利政 |