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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.08.29 大阪高裁 | ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70%として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 | — | 砂山 一郎 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 代償金と相続不動産の取得費 この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1992.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1992.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件では住み始めた日までの51日分の利子約38万円だけが対象で、その後の利子は対象外だとして、この個人の上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1989.11.30 東京高裁 | 交換で得た土地と譲渡所得の課税特例 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1989.05.15 東京地裁 | 担保付きの土地の買主と税の特例 特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。 | — | 鈴木 康之 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 債務を引き受ける贈与と譲渡所得 処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.05.30 広島高裁 | 事業用の土地の買換えと所得税の更正 税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。 | — | 中原 恒雄 |
| 1988.04.20 東京地裁 | 土地売却の遅延損害金と譲渡所得 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1986.03.31 東京高裁 | 住宅購入ローンの利子と譲渡所得 本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。 | — | 武藤 春光 |
| 1986.02.26 東京高裁 | 自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費 借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | — | — |
| 1985.12.17 東京高裁 | 負担付きで家族に贈った土地への課税 これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。 | — | 西山 俊彦 |
| 1985.07.05 大阪高裁 | 保証債務の求償権放棄と譲渡所得の特例 放棄したのは和議が認められた直後で、会社には有力な商品があり再建の可能性があった。特例の条件を満たさないので、控訴を退けた。 | — | — |
| 1985.05.30 東京地裁 | 住宅ローン利子と譲渡所得の取得費 転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1985.01.14 大津地裁 | 相続争いの示談金と土地売却の税金 法定相続分と違うだけでは遺産分割は無効にならず、示談金は持分を買い取った対価とはいえない。支払を受けた側の所得は別の所得で、二重課税にも当たらない。 | — | 西池季 彦森弘 |
| 1984.07.18 東京高裁 | 土地の交換と譲渡所得の計算 不動産会社の買入れは売主が当時の相場で売ったもので、近くの取引例や鑑定とも合うので正常な取引だった。その代金をもとに譲渡所得を計算したのは正しい。 | — | 岡 垣学 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1983.01.26 東京地裁 | 借地権の買戻しと所得税の計算 昭和51年分の短期の譲渡所得は519万6879円となるとして、これを超える課税だけを取り消し、その他の請求は退けた。 | — | — |
| 1982.12.20 東京地裁 | 土地の借入金利子と修正申告の無効 申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.07.16 大阪地裁 | 回収できない債権と譲渡所得 売却の主な目的は売主の債権者の追及を避けることで、保証債務を果たすための売却とは認められず、保証の特例も使えない。 | — | 古崎 慶長 |