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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1982.06.24 名古屋高裁 | 区画整理の減歩と譲渡所得の改良費 減歩相当額は改良費に当たらず、税務署長の処分は適法だとして、相続人の控訴を退けた。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1982.03.03 浦和地裁 | ゴルフ場用地の交換と土地の評価額 近くの売買例も投機の影響の疑いがあり立地の比較資料もなく、買入価格を裏付けられず、土地の価額は地主の認める額を超えると認められないとした。 | — | 橋本 攻 |
| 1981.11.10 福岡高裁 | 土地改良費の借入金利子と譲渡所得 会社などへの売却とは別に、ほかの4人にも土地を売って200万円を超える収入を得ていたと認めた。これに反するこの人の法廷での説明は信用しなかった。 | — | 高石 博良 |
| 1981.09.30 大阪高裁 | 審査請求での書類閲覧拒否と裁決取消し まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 仲西二 郎 |
| 1981.08.31 名古屋地裁 | 区画整理の減歩と譲渡所得の改良費 法律によらない区画整理についての税務通達は本件に当てはまらず、通知は適法だとして、相続人の請求を退けた。 | — | 松本 武 |
| 1981.06.26 大阪地裁 | 倒産会社の代表者の保証と譲渡所得 代表者は会社が返済できないと承知のうえで保証しており、実際に会社へ請求しようとした形跡もないため、この救済は受けられない。 | — | 志水義 文 |
| 1981.04.27 東京地裁 | 税務署の誤った指導と過大な修正申告 過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.10.30 東京高裁 | 遺産分割の弁護士費用と土地の取得費 そのため、この弁護士報酬は所得税法38条1項の「資産の取得費」に当たらず、売却益から差し引けないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1980.10.24 京都地裁 | 無許可の小作権と離作料の税金 通達は裁判所を縛らないから、同じ扱いを認める通達が出る前の事案でも、同じ解釈をとることができる。 | — | 田坂 友男 |
| 1980.07.25 長崎地裁 | 土地改良の借入金利子と譲渡所得 土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | — | 松本 武 |
| 1979.11.27 静岡地裁 | 土地売却時の道路建設費と無免許仲介料 取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。 | — | 松岡 登 |
| 1979.06.26 東京高裁 | 土地購入ローンの利子と譲渡所得 担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。 | — | 安倍 正三 |
| 1979.05.14 東京地裁 | 担保の不動産と譲渡所得の課税 ただ、代物弁済の登記を信じた誤認は誰の目にも明白な欠陥とはいえず、裁判で追加された不動産所得も認められるので、処分は無効でないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.03.28 東京地裁 | 遺産分割の弁護士報酬と土地の売却益 売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.01.29 名古屋地裁 | 農地の売却代金と課税の年 代金を昭和44年に受け取った土地は手付金を含め昭和43年分に入らない。増額更正で申告は効力を失うので、申告と違う主張も許される。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与と譲渡所得への課税 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1976.06.28 東京地裁 | 詐欺取消しの損失と所得税の更正 契約取消しの損失は収入から除かず必要経費で扱う。経費にするには取消しの効果の確定が必要で、裁判で争っていた昭和41年中は確定していない。 | — | 三好 達 |
| 1976.06.15 大阪地裁 | 公園用地の任意買収と税の特別控除 都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。 | — | 奥村 正策 |
| 1975.04.24 大阪地裁 | 借家の立退料と譲渡所得 700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。 | — | 石川 恭 |