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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えと貸金の消滅時効 本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1995.05.31 東京高裁 第三民事部 | 住宅ローンの名義貸しと時効の中断 借主らは不動産会社と組んで名義を貸していたので、時効を主張するのは信義に反するとして、控訴を退けた。 | — | 町田 顯 |
| 1993.11.11 最高裁第一小法廷 判決 | 強制執行しない約束と判決の書き方 明記しなかった二審判決は法令の解釈を誤ったとして改め、582万円の支払を命じつつ強制執行はできないとした。 | その他 | 三好 達 |
| 1993.06.28 東京地裁 | カタログ整理システムの無償使用と貸金 会社が事業を引き継ぐことは出資者間の当然の前提で、設立当初から無償使用が許されていたため、使用料も差止めも請求できないとした。 | — | — |
| 1990.05.30 大阪高裁 第四民事部 | 仮差押解放金の供託と時効の中断 解放金が供託されても、仮差押えの効力は解放金を取り戻す権利の上に続くので、時効を止める効力も続くと判断した。 | — | 大久保 敏雄 |
| 1987.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判の記録(調書)の訂正方法 本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 在外公館の終戦時の借入金の返還請求 総領事に権限があると信じた正当な理由はないなどとして、権限があるように見える場合に責任を認める「表見代理」での請求も認めなかった。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1981.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 判決理由に判断の過程は必要か 申し出られた証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量で決められる。この証人は唯一の証拠でなく、尋問しなくても違法ではない。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の計算はいつの金額でするか 相殺できる状態になった時期をさらに審理させるため、借主が負けた部分を取り消し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1974.05.30 東京高裁 第一二民事部 | 個人企業同然の会社と取締役の貸付 取締役は経営者とその妻、貸主の3人で、経営者と貸主が立ち会って契約し、妻が反対する事情もないので、実質的な承認があったとも言えるとした。 | — | 平賀 健太 |
| 1973.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 会社からの借金と取締役の無効主張 この目的からすると、返還を求められた取締役自身が、同条違反を理由に貸付の無効を主張することは許されない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1973.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 金銭の支払い遅れと弁護士費用 利息が法律の上限を超え、遅延損害金の特約がなければ、損害金も上限利率まで減る。天引きは借り手の申出でも利息の制限が及ぶ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 信用協同組合の貸付と商事の時効 同法が準用を定めた条文以外でも商法の適用は排除されず、商人である組合員への貸付には商事消滅時効の規定が適用される。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押された貸金債権の返済請求 借り手の二重払いの心配は、強制執行の際に仮差押を執行機関に示して手続きの進行を止めれば防げるとし、これに反する大審院の判例を変更した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 相続財産管理人は自ら訴えられるか 管理人の資格だけで訴えたことは記録上明らかで、二審に訴え方を確かめる義務があったとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 賭博に使うと知って貸したお金 貸主の不服は二審の認定に沿わない事実を前提とするものだとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和解後に得た確定判決と損害賠償 貸主は和解を信じて欠席した借主の事情に乗じて判決を得て執行した疑いがあり、確定判決の効力だけで請求を退けたのは誤りだ。 | 破棄差戻 | 飯村 義美 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で追加した請求の判決の書き方 二審は一審判決を取り消して貸金の請求を退け、保証の請求を認めて支払を命じるべきだったとして、最高裁が自らそのとおり判決した。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |
| 1968.02.29 東京高裁 第四民事部 | 遅延損害金の約定がない貸金の計算 利息制限法の上限を超える利息は無効で、貸主の損害も上限内に限られる。そのため支払のうち年15%を超える分は、その都度元本に充てて計算した。 | — | 小川 善吉 |