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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2010.11.25 東京高裁 | 軽油の製造委託と軽油引取税の納税者 取引は実体のない会社などの名義で行われたが、実質的に行っていたのはこの人らであり、この人を納税義務者としても差し支えない。 | — | 原田 敏章 |
| 2010.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 委託して造らせた軽油と税の納付義務 所有権だけでなく、行為の内容や意図、利益とリスクの帰属などを総合して、実質的な役割から判断すべきだとした。 | 破棄差戻 | 田原 睦夫 |
| 2009.03.09 大阪地裁 第12刑事部 | 密造軽油の脱税11億円と軽油該当性 軽油と他の燃料油の内訳が不明でも総量は明らかで税の扱いも同じだとして、計約11億2000万円の脱税を認めた。 | — | 並木 正男 |
| 2008.07.10 東京高裁 | 不正軽油の「製造」と軽油引取税 工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。 | — | 都築 弘 |
| 2006.06.19 最高裁第二小法廷 判決 | 燃料ガイアックスと軽油引取税 混合物は炭化水素が主成分のものに限らず、炭化水素と他の物質を混ぜたもの全般を指すとした。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 軽油の保税転売とダミー会社 有限会社は税逃れのためのダミー会社で、代金の授受もなく軽油の処分権も石油会社に残り、取引は見せかけで無効だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.05.30 高松高裁 | 輸入軽油への軽油引取税と二重課税 税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。 | — | 水野 武 |
| 2004.10.08 徳島地裁 | 輸入軽油の軽油引取税と更正処分 実質的な仕入れ先が別の業者だったとしても、課税済みだとの知事の承認がない限り、この業者は税を集めて県に納める義務を免れない。 | — | 阿部 正幸 |
| 2004.04.02 東京地裁 刑事第8部 | 軽油の輸入と名義貸しによる脱税 従業員は価格交渉や金銭管理を担い脱税を認識していたと認定し、約21億円の巨額で悪質な犯行だとした。 | — | 飯田 喜信 |
| 2004.01.29 名古屋地裁 民事第9部 | アルコール系燃料と軽油引取税 原動機付自転車向けの販売がなかったとはいえないとし、他店の実績から販売量の3.25%をその分と推計して、対応する課税だけを取り消した。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.11.18 広島地裁 民事第3部 | ガイアックスと軽油引取税 課税処分は違法でなく、差押えを不法行為とみる事情もないとして、賠償請求を含む会社の請求をすべて退けた。 | — | 山垣 清正 |
| 2003.09.24 東京高裁 | ガイアックスへの軽油引取税の課税 そのため、あいまいな規定を納税者に不利に解釈したから違法だという業者の主張は通らないとした。 | — | 秋山 壽延 |
| 2003.02.13 大阪地裁 | 輸入軽油の税の未納と特約業者の責任 特約業者は課税状況や流通経路を確認すべき立場にあり、確認が難しいとの主張は通らないとし、処分が適法な以上、税金の返還や弁護士費用の賠償も認めなかった。 | — | 山下 郁夫 |
| 2003.01.22 東京地裁 | ガイアックスと軽油引取税 法律は解釈で内容を確定でき憲法違反ではない。都の担当者は非課税と明言しておらず、行政の見解を信頼して販売した証拠もなく、課税は信義にも反しない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.06.21 最高裁第一小法廷 判決 | 軽油の混和製造と軽油引取税 そのため、譲渡した軽油の全量を基準とする軽油引取税の納付義務を免れず、二審の判断は結論において正当だ。 | 棄却 | 藤井 正雄 |
| 1980.01.28 札幌地裁 | 無公害LPG燃料と軽油引取税 昭和45年の法改正は課税対象を追加しただけで矛盾も不明確さもなく憲法違反でない。再三の指導を拒んだ会社に申告遅れや過少申告の正当な理由もなく、請求を退けた。 | — | 古川 正孝 |
| 1978.07.03 神戸地裁 | 課税取消訴訟で訴える相手の変更 通知書の末尾から所長の処分と読めた点で不注意だが、通知書が示す法律は知事を主体と定めており、代理人が知事と所長を同一視したのも無理はなく、重大な過失はない。 | — | 中村 捷三 |
| 1972.02.24 福岡地裁 | 軽油の出荷指図書の買戻しと軽油引取税 買戻し後に別の軽油を他人に売っても、それは新しい販売での引取にすぎず、指図書分の引取とはみなせないとして、更正処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 桑原 宗朝 |