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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.10.28 大阪地裁 | 農地の賃貸借解約と離作料の条件 離作料の支払義務は当事者間の合意で生じ、金額を示さなくても持ち主に特段の不利益はないとして、取消しの請求を退け、義務付けの訴えは却下した。 | — | 山地 修 |
| 2014.07.03 東京高裁 | 貸した農地の返還と解約の不許可 借主は約25%を耕作して耕作を続ける意思があり、宗教法人に確かな利用計画はなく、生産緑地の指定で逆ざやを避ける途もあったので、正当の事由はない。 | — | 下田 文男 |
| 2014.02.19 東京地裁 | 宅地並み課税の農地と賃貸借の解約 宗教法人に具体的な利用計画がなく、税負担も生産緑地の手続で解消できたのにせず、解約の正当な理由はない。 | — | 八木 一洋 |
| 2006.06.01 岐阜地裁 民事1部 | 農地転用届の受理と耕作者の賃借権 仮に賃借権があっても、委員会は農家基本台帳の権利関係を前提に届出を受理すべきで、台帳にない耕作を考慮しなかった点に過失はないと付け加えた。 | 棄却 | 筏津 順子 |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃借権と時効取得 耕作者の親の占有は時効取得の要件を満たしており、相続人の耕作者は賃借権を取得したとして、所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 1999.05.25 福岡地裁 | 無農薬研究のための農地返還 持ち主に経営能力はあるが、本業の合間の実験的な耕作で収穫が増えるとも考えにくく、米穀店も赤字でなく、差し迫った必要もないとした。 | — | 山口 幸雄 |
| 1993.03.19 仙台高裁 | 親族間の農地賃貸借の解約許可 持ち主は電子部品の内職的な事業も営むが本業は農業で、経験や農機具、営農計画があり、効率よく農地を使うことが期待できるため、持ち主に耕させるのが妥当だ。 | — | 石川 良雄 |
| 1992.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の解除と知事の許可 貸主は二審の途中で許可を得た上で、改めて解除の意思を示したとみることができ、解除は有効だ。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1990.10.08 高知地裁 | 小作料の不払いと農地賃貸借の解除 賃借人は交渉を耕作者に任せていたので通知がなくても手続は違法でなく、5年分の小作料不払いと協議の欠席で信頼関係は破綻し、解除許可は正当として請求を退けた。 | — | — |
| 1988.02.16 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当に入った農地の賃貸借の解除 農地法は短期賃貸借の解除請求を禁じておらず、このように解除を認めても農地法の趣旨に反しないとして、借主側の上告を退けた。 | 棄却 | 長島 敦 |
| 1984.01.25 大阪高裁 | 農地の賃貸借解除の許可と借り手の背信 仮に信義に反しないとしても、Aの生活の苦しさ、農家は他の農地で生計が立つことなどを合わせると、解除する正当な理由がある。 | — | 栗山 忍 |
| 1983.11.15 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解除と宅地化 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で不当をいうものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.04.27 和歌山地裁 | 代理権の疑わしい農地売買と小作解除 知事が許可の際に理由として挙げなかったこの事情も、裁判で新たに主張することができる。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1975.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 期限が来た農地賃貸と許可申請 この契約はすでに期限が来ているので、貸主に協力義務はないとした二審の判断は正しいとし、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1973.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の賃貸借の解約と知事の許可 解約を主張する側は許可があったことを示せば足り、許可の理由となる事情まで立証する必要はない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 競売開始後の農地賃貸借の更新 抵当権者に賃貸借契約の不存在の確認を求める法律上の利益があるとした二審の判断も、正当だとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の農地賃借人と訴える資格 知事の許可なく耕作権が設定された農地も買収できる小作地にあたる。売渡先に問題があっても買収自体は当然には無効にならない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.07.26 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借解除と知事の許可 建物が宅地と畑のどちらに建つか不明なので、誤りは建物の撤去命令にも及ぶ。農地でない宅地についての上告は退けた。 | その他 | 田中 二郎 |
| 1966.05.17 最高裁第三小法廷 判決 | 許可のない農地の賃貸借の効力 この考え方は最高裁の過去の判例のとおりであり、借りる権利の主張の解釈や民法602条などに関する二審の判断にも違法はない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 農地賃貸借の「合意による解約」の意味 二審に申請者らの主張の誤解があったとしても結論に影響しないとし、手続違反や証拠の扱いへの不服も退けて、上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 正俊 |