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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 決定 | 使ったわいろと同額の追徴 憲法違反の主張は、これと異なる法解釈を前提とするもので適法な上告理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸犯の追徴と黙秘の扱い 関税法118条2項の「犯人」は貨物の所有者や占有者に限らず、関与した全員を含み、この規定は憲法に違反しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.20 最高裁第二小法廷 決定 | 売春防止法の罰金と家賃相当額の追徴 追徴の額を決めるとき、いわゆる適正な賃料の額を差し引く必要はないとした二審の判断も相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸時計の転売と追徴 第三者が事情を知っていても、没収が事実上できなければ追徴を科すべきで、第三者の裁判参加も不要だ。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 賄賂の受取人への追徴と手続保障 二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 関税法違反の自動車と追徴の相手 Bの主張は、刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無許可のたばこ販売と追徴の要件 二審はたばこの存否や追徴の要件を調べないまま追徴を認めており違法だとして、判決を破棄し東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 田中 二郎 |
| 1964.12.23 最高裁大法廷 判決 | 転売された密造酒精の二重追徴 最高裁が自ら判決をし直し、追徴はなしで、8件の罪それぞれについて被告人を罰金10万円とした。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1964.12.10 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸品の代金の追徴と刑法の適用 判例違反の主張も、引用の高裁判例は事案が異なり、最高裁などの判例は具体的に示されていないので、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.10.21 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と追徴の要件 追徴の対象の貨物は押収され現存し、第三者が事情を知らずに取得した物とも認められず、追徴の要件を欠く。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.15 最高裁大法廷 判決 | たばこ専売の罰則と追徴額 追徴額は実際の取引額によらず、犯行時の客観的に適正な価額で決める。定価が公示された製造たばこは定価により、定価がなければ適正と認められる額による。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.02 最高裁第一小法廷 決定 | 関税逃れの猟銃と追徴金の計算 没収に代わる追徴金の基準となる犯罪時の価格には、関税と内国消費税も含まれるとした。これは最高裁の過去の判断のとおりだ。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 貨物の所有者でない共犯者への追徴 その他の主張は、法令違反や刑の重さへの不満、事実誤認をいうもので、適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 決定 | 密輸品を運んだ人や譲った人への追徴 事情を知って有償で取得した者は、その後貨物を他人に譲り渡していても、追徴を科される。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 賄賂の投資信託と代わりの金銭徴収 仮に没収すべき物を追徴していても、受け取った利益のごく一部にすぎず、破棄しないと著しく正義に反するとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 漁獲物の価格の追徴と省令の限界 無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。 | 破棄自判 | 河村 又介 |
| 1963.12.04 最高裁大法廷 判決 | 密輸腕時計の第三者没収と追徴 第三者の所有物を没収する手続を定めた応急措置法が施行されたことをふまえ、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |