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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 賠償金の遅延損害金と元本組入れ 不法行為の遅延損害金は催促がなくても不法行為の時から生じるので、組み入れまで認めて被害者を保護する必要性は乏しい。 | 棄却 | 林 道晴 |
| 2019.09.27 福岡高裁 | 石綿による肺がんの損害はいつ発生か 国に1265万円の支払いを命じた。遅延損害金は、1150万円分は会社の和解金の支払いの翌日から、115万円分は確定診断の日から計算するとした。 | — | 西井 和徒 |
| 2019.09.17 広島地裁 | 石綿による肺がんの遅延損害金の起算日 じん肺の行政の区分決定を基準にした過去の判例は肺がんには当てはまらず、国の和解方針で男性の権利を狭める理由もないとした。 | — | 小西 洋 |
| 2018.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 棄却 | 菅野 博之 |
| 2017.10.10 最高裁第三小法廷 決定 | 差押え後の遅延損害金と取立金の充当 取立金を充てる場面では差押え先への配慮は不要で、債権者には支払済みまでの遅延損害金に充てられるとの合理的な期待がある。 | 破棄自判 | 山崎 敏充 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の遅延損害金と配当額 供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2008.11.27 東京簡裁 民事第9室 | 敷金と高すぎる遅延利息 修繕費は、借主の使い方が悪かったことを示す証拠がなく、退去時の点検でも問題を指摘されなかったので借主の負担としなかった。少額訴訟判決を変更し、11万0641円の返還を命じた。 | その他 | — |
| 2006.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 信用組合の預金と遅延損害金の利率 二審判決を変更し、5億円と民法所定の年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。 | その他 | 津野 修 |
| 2002.04.30 東京高裁 第4民事部 | 差押え後の遅延損害金と配当 相手方の債権者は前回の裁判で計算書が必要だと分かっていたのに出さなかったとして、異議を全部認め、相手方の控訴を退けた。 | 棄却 | 矢崎 秀一 |
| 2002.02.26 東京簡裁 | 返済遅れを見逃した貸金業者の遅延損害金 年18%の利率で計算し直すと借金は完済で約7000円の払い過ぎが生じているとして、貸金業者の請求を退けた。 | — | — |
| 1996.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 債権者を害する行為の取消しと遅延損害金 その他の上告理由も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1992.11.17 東京高裁 | 村長の契約と遅延損害金の取り決め 規則の割合は特に高すぎて不当とはいえない。村長が規則を改正せずに規則に反する契約を結ぶことは認められない。 | — | 時岡 泰 |
| 1991.11.12 水戸地裁 | 河川工事の遅延損害金と村長の責任 空欄を見落とした村長には重大な過失があり、職員も関与したことで責任は軽くならない。雨は不可抗力と認めず、工事に不備がなくても損害はあるとした。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1989.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の賠償責任と遅延損害金 商取引で生じた債務ともいえないため利率は民法の年5分だとし、全額について訴状が届いた翌日から年5分を超える部分を取り消した。 | その他 | 佐藤 哲郎 |
| 1981.01.29 東京高裁 | 遅延損害金なしの弁済供託の却下 期限を過ぎた借金で遅延損害金を付けずに元本だけを提供しても正しい支払いにならないとして、却下は適法とし、控訴を退けた。 | — | 杉田 洋一 |
| 1980.06.12 東京地裁 | 遅延損害金を除いた家賃の供託 借主の提供に遅延損害金が含まれないことは計算上明らかで、例外的に有効とする事情も書類になかった。却下は適法とし、請求を退けた。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1977.06.28 最高裁第二小法廷 判決 | 航空貨物の紛失と遅延損害金 遅延損害金は金銭の支払いが遅れたことを理由に本来の債務に加えて課されるので、上限とは別に支払う義務があるとした。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1976.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | ローン提携販売の遅延損害金の上限 商品を取り戻され残額を一括で払う場合は、割賦販売の契約解除と同じに扱い、割賦販売法6条を類推適用するとした。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1975.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 附加金の遅延損害金はいつからか 手当不払いの経緯から前もって請求する必要があるとして、判決確定の翌日から年5分の請求を認めた。解雇が不法行為だとの主張などは退けた。 | その他 | 岸上 康夫 |