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判決裁判所結果裁判長
1998.09.21 東京高裁衆院補欠選挙と政党の選挙運動の格差

大判ポスターや政見放送が候補者個人の宣伝中心に使われ、制度の趣旨から外れた面はあった。しかし、選挙の自由と公正が大きく損なわれたとまではいえない。

東京高裁
— 新村 正人
1998.09.07 高松高裁一宇村長選挙と選挙人名簿の補正登録

住所の判断に誤りがあっても個々の登録の誤りにすぎず、選挙は無効にならない。このため、裁決の取消しと選挙無効の請求をどちらも退けた。

高松高裁
— 山脇 正道
1998.09.02 最高裁大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(4増4減)

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

最高裁大法廷
判決
その他 山口 繁
1998.05.25 大阪高裁地元事務所職員の「秘書」該当と連座制

職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

大阪高裁
— 福富昌 昭
1998.03.17 福岡高裁町長選挙の不在者投票の審査と選挙無効

違法な64件は票差の70票を下回り、選挙の結果が変わるおそれはないので、選挙を無効とした県の判断を取り消した。

福岡高裁
— 山口 忍
1997.12.15 東京高裁無所属候補者と政党の選挙運動の差

政見放送を政党だけに認めることや、告示などで政党名だけを表示することにも理由がある。放送枠の確保の難しさや、有権者の誤解を防ぐためであり、差別にはあたらないとした。

東京高裁
— 小野寺 規夫
1997.11.17 東京高裁小選挙区の区割りと一票の格差

人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。

東京高裁
— 小野寺 規夫
1997.07.28 高松高裁仁淀村長選挙の不在者投票と選挙無効

18票差を考えると結果が変わったおそれがあり、選挙を無効とした県の判断は正しいとして、当選者の請求を退けた。

高松高裁
— 渡辺 貢
1997.02.06 東京高裁参院選挙区の一票の格差(平成7年選挙)

ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。

東京高裁
— 鈴木 康之
1996.09.24 最高裁第三小法廷 判決名古屋市議選の定数配分と一票の差

最大1対1.73の差や逆転現象はあるが、合理性を欠く程度には達せず、裁量の限界を超えるとはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1996.09.11 最高裁大法廷 判決参議院選挙の一票の格差6.59倍

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

最高裁大法廷
判決
破棄自判 三好 達
1996.05.31 最高裁第二小法廷 判決珠洲市長選と不在者投票のずさんな管理

開票でも投票数が投票者数を上回るなど厳正さを著しく欠いたとして、選挙管理委員会の上告を退けた。死亡した原告の分の訴訟は死亡時に終了したとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 河合 伸一
1996.02.29 東京高裁千葉県議選の松戸市分割と定数配分

北選挙区の定数3は人口に見合った数で、県全体の格差も許される範囲にある。議会の判断は合理的で配分は適法だとして、請求を退けた。

東京高裁
— 渡辺 昭
1995.12.27 名古屋高裁名古屋市議会選挙の議員定数配分

都心部の昼間人口や行政需要、有権者数でみた差は1.57倍、次の国勢調査を待って見直す方針などを考えると、裁量の範囲内として請求を退けた。

名古屋高裁
— 稲守 孝夫
1995.10.09 仙台高裁 第二民事部県議選の買収と連座制による当選無効

周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。

仙台高裁 第二民事部
— 小林 啓二
1995.10.09 仙台高裁県議選の連座制による当選無効

運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

仙台高裁
— 小林 啓二
1995.06.08 最高裁第一小法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

過去の大法廷判決も、改正で格差が3倍未満に縮んだことなどから不平等状態の解消を認めており、今回の判断もその趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高橋 久子
1995.03.24 最高裁第二小法廷 判決東京都議選の定数配分と千代田区選挙区

最大約3.52倍の差は主に選挙区割りに由来し、合理性を欠く程度に達していない。定数配分は都議会の裁量の範囲内で適法とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1994.06.03 東京高裁1993年衆院選の定数配分と一票の格差

国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。

東京高裁
— 佐藤 繁
1994.04.26 東京高裁1992年参院選の一票の格差

最大6.59倍の格差や、有権者が多い県のほうが定数が少ない逆転が8選挙区あっても、それだけでは憲法違反になるほどの著しい不平等とはいえないとした。

東京高裁
— 菊地 信男

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