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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2013.03.25 広島高裁 | 2012年衆院選の一票の格差と選挙無効 格差は悪化を続け、最高裁の違憲審査権も軽視されたとして、違憲と言いつつ選挙を有効のままにする事情判決は相当でないとした。 | — | 筏津 順子 |
| 2013.03.18 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2012年衆院選の一票の格差 福井県第3区の選挙も違憲で違法だが、無効にすると公の利益を著しく害するなどの事情を考え、無効の請求は退けて判決で違法とだけ宣言した。 | 棄却 | 市川 正巳 |
| 2013.03.14 名古屋高裁 | 2012年衆院選の一票の格差・愛知 2011年の最高裁判決から1年8か月余りで、国会は選挙制度の改正に取り組んでおり、是正に必要な合理的期間は過ぎていないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2013.03.07 札幌高裁 第3民事部 | 2012年衆院選の一票の格差 無効とすれば不都合が生じ、国会が何もせず放置したとまではいえないとして、選挙は違法と宣言するにとどめ、無効の請求は退けた。 | 棄却 | 橋本 昌純 |
| 2013.03.06 東京高裁 | 2012年衆院選の一票の格差 国会が法改正で是正の対応を示し、今後の是正も期待できるなどの事情から選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決主文で違法と宣言した。 | — | 難波 孝一 |
| 2013.02.28 広島高裁 第4部 | 知事選の開票立会人による票の点検打切り 宇部市の投票総数は、他地区での当選人と次点者の票差に満たず、結果が変わるおそれもないとして、選挙を有効とし請求を退けた。 | 棄却 | 宇田川 基 |
| 2012.12.11 東京地裁 | 衆議院解散と総選挙の差止め 衆議院の解散やそれについての内閣の助言と承認の効力は、裁判所に審査権がなく、裁判で争える対象に当たらない。 | — | 八木 一洋 |
| 2012.10.17 最高裁大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(5倍) 都道府県単位で定数を決める方式を改めるなど、仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 破棄自判 | 竹崎 博允 |
| 2012.10.17 最高裁大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(最大5倍) 定数の増減だけでなく、都道府県単位の方式を改めるなど仕組み自体を見直し、できるだけ速やかに不平等を解消する必要があると述べた。 | 棄却 | 竹崎 博允 |
| 2011.05.18 東京高裁 | 杉並区長選の投票方法と無効票 補欠選挙で選ばれた議員の任期は判決前に終わり、争う利益が失われたとして、補欠選挙に関する訴えは内容を判断せず却下した。 | — | 鈴木 健太 |
| 2011.03.23 最高裁大法廷 判決 | 衆院選の1人別枠方式と1票の格差 国会は、是正に必要な期間内にできるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割りの規定を改正するなどの立法措置を講じる必要があるとした。 | 破棄自判 | 竹崎 博允 |
| 2011.02.24 名古屋高裁 民事第4部 | 2010年参院選の一票の格差(愛知) ただし、格差がほぼ1対5で推移する大きな不平等は憲法が想定した事態とは言い難く、早急な立法措置が必要だと指摘した。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2011.01.28 大阪高裁 | 参院選「一票の格差」5倍と大阪選挙区 制度の見直しには時間がかかり、2013年選挙に向け検討中だったことなどから、定数を直さなかったことは違憲とまではいえないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2010.11.17 東京高裁 | 参院選東京選挙区の一票の格差 仕組みの見直しには時間を要し、改正しなかったことも国会の裁量の範囲内だ。ただ大きな不平等は残り、速やかな検討が望まれると述べた。 | — | 岡久幸 治 |
| 2010.11.17 東京高裁 | 2010年参院選の一票の格差 国会の是正の試みは事実上停滞し、近く是正される見通しもないとした。都道府県を単位とすることに絶対的な価値はないとも述べた。 | — | 南敏 文 |
| 2010.03.18 名古屋高裁 民事第3部 | 2009年衆院選の一票の格差 各都道府県にまず1議席を配る方式に合理性はなく、格差を4年近く放置し是正の期間も過ぎたとした。 | 棄却 | 高田 健一 |
| 2010.03.11 東京高裁 | 衆院選の一票の格差と東京2区 審議会が改定勧告を見送った点も、勧告すべき特別の事情を示す証拠がなく、区割りの改正に着手しないまま選挙に至ったことが不合理とはいえないとした。 | — | 稲田 龍樹 |
| 2010.03.09 福岡高裁 那覇支部 | 2009年衆院選の一票の格差(沖縄1区) 区割りの規定は違憲とまではいえず、選挙は無効とはいえないとして、有権者の請求を退けた。 | 棄却 | 河邉 義典 |
| 2010.02.24 東京高裁 | 2009年衆院選の1票の格差 政党に属さない候補者は政見放送ができないなどの差はあるが、政策や政党を中心とした選挙という目的に合理性があり、憲法違反ではないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 2010.01.25 広島高裁 第4部 | 2009年衆院選の一票の格差 広島県第1区自体の格差は2倍未満だが選挙全体が違法性を帯びるとした。ただ、無効にすると公の利益を著しく害するとして、違法と宣言するにとどめ請求は退けた。 | 棄却 | 廣田 聰 |