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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反での上告と判決の書き方 5千円の件は二審で主張されておらず、2万円から出たと確かめる証拠もない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動者が受け取った買収資金 弁護人が挙げた過去の判例は常習賭博の事件で、この事件には当てはまらない。量刑が重すぎるという主張も、法律上の上告理由にならない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬禁止と財産権 その他の主張は単なる法律違反や刑の重さへの不満で、最高裁が扱う理由に当たらないとして、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.03.25 大阪高裁 第一刑事部 | 選挙文書の郵送と適用条文の矛盾 選挙運動用の文書と認定しながら禁止を免れる行為として処罰した原判決は論理が矛盾しており、控訴の理由を判断するまでもなく破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 荻野 益三郎 |
| 1954.03.22 仙台高裁 第一刑事部 | 罪状認否を理由にした保釈の取消し 相当な理由があるというには主観的・抽象的な判断では足りず、具体的な証拠をつかんだ場合のように客観的に妥当するものが必要だ。 | — | 松村 美佐男 |
| 1954.03.18 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件の上告を退けた決定 憲法違反の主張は実際には刑の重さへの不満にすぎず、ほかは事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.03.17 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙運動のお金は報酬か実費か 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.03.16 札幌高裁 | ビラの「たて」と候補者の氏名 ビラの「たて」は候補者Bの氏名を暗に示すもので、ビラはBの選挙運動の文書にあたるとし、原判決に誤りはないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 原 和雄 |
| 1954.03.11 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反で有罪の人の選挙権の制限 仮に規定が憲法違反なら、判決で「当てはめない」と言い渡しても言い渡さなくても権利は制限されないので、その点を問題にする主張も認められない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.03.09 東京高裁 第一刑事部 | 法廷での検察官への暴行と誘導尋問 審判妨害罪と公務執行妨害罪は別の犯罪で、前者が優先するとはいえないとした。検察官の肩や腕をつかんだ行為への公務執行妨害罪の適用は正しいとした。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1954.03.04 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反事件で「公平な裁判」を主張した上告 裁判が迅速に進まなかったというだけでは上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.03.04 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白と補強証拠 事実の認め方の誤りという主張は上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反事件で控訴審の自判と自白 ほかの主張は、刑事訴訟法の解釈の争い、刑の重さへの不満、事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙運動の報酬としての金銭供与 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却の決定に対する再審請求 そのため、この再審請求は法律上許されない不適法なものだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙に関する5千円の受け取り 二審は、5千円が選挙の報酬であることを被告人の検察官への供述から認めたと読み取れ、判決に違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.18 最高裁第一小法廷 決定 | 適用されていない条文の違憲主張 記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人なしで行った捜査段階の証人尋問 このため、弁護人なしで尋問が行われても憲法違反ではなく、抗告には理由がないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人なしの捜査段階の証人尋問 捜査段階の証人尋問で弁護人の立ち会いを必須としない法律は憲法に反しないと、大法廷判決がすでに示しており、本件もその趣旨どおりだ。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.16 最高裁第三小法廷 決定 | 弁護人なしの捜査段階の証人尋問 弁護人なしで証人尋問が行われても憲法違反ではない。異議を退けた原決定は正しいので、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |