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判決裁判所結果裁判長
2004.01.14 最高裁大法廷 判決参議院比例代表の非拘束名簿式

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 町田 顯
1994.06.03 東京高裁1993年衆院選の定数配分と一票の格差

国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。

東京高裁
— 佐藤 繁
1994.04.26 東京高裁1992年参院選の一票の格差

最大6.59倍の格差や、有権者が多い県のほうが定数が少ない逆転が8選挙区あっても、それだけでは憲法違反になるほどの著しい不平等とはいえないとした。

東京高裁
— 菊地 信男
1994.02.03 最高裁第一小法廷 判決名前に丸括弧を付けた投票の効力

名の一字に丸括弧が付いていても、公職選挙法のいう他事を記載した投票には当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大堀 誠一
1994.01.31 最高裁第二小法廷 判決候補者名と推薦政党名を書いた票

訴えた側の主張は、独自の見解か、結論に影響しない点を指摘するものにすぎないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1993.02.18 最高裁第一小法廷 判決2人の候補者名が混ざった票の効力

「大場Dひろ」の票も、「大場D宏」の名の部分を平仮名で書いただけなので、同じく大場D夫への有効な票と認めた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 三好 達
1993.02.02 最高裁第三小法廷 判決亡き父に似た名の票の効力

父が著名で立候補者の知名度は低く、誤認の状況があり、票がどちらを指すか判断できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1992.07.10 最高裁第二小法廷 判決「ヲモリいワヲ」票の有効性

下の3文字は「いわお」で、明瞭な「モリ」は森長と共通する。藤本は氏が、大森は名が全く似ておらず、全体では森長巖の氏名に最も近いと判断した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 木崎 良平
1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決参院選挙区の一票の格差5.85倍

最大5.85倍の格差だけでは違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、規定は合憲として上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1988.10.21 最高裁第二小法廷 判決衆院定数配分と一票の較差(昭和61年選挙)

最大1対2.92の格差と逆転は、一般に合理性がないとまではいえないが、違憲でないことと配分が適切かは別問題だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1987.10.20 最高裁第三小法廷 判決村長が組合長を務める森林組合と請負禁止

この組合は村との契約が事業収入の平均約25%で、そこまでの程度とはいえず対象に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長島 敦
1987.10.12 大阪高裁衆議院の定数配分と1票の格差

ただ、選挙は改正から2か月足らずで行われ、是正に必要な期間が過ぎたとはいえない。そこで選挙を無効とはせず請求を退け、抜本改正がなければ次の選挙は無効もありうると警告した。

大阪高裁
— 廣木 重喜
1987.09.24 最高裁第一小法廷 判決参議院選挙区の一票の格差5.56倍

最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1987.09.08 仙台高裁参議院選挙区の1票の格差5.85倍

有権者が挙げた憲法のほかの条文に反するという主張にも理由がないとした。

仙台高裁
— 輪湖 公寛
1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決「松本D」と書かれた票の効力

舛本Dは選挙運動で名をカタカナで表示し、連呼でも名を強調していて、投票所の候補者名簿も同じ表示だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1984.09.27 最高裁第一小法廷 判決実在の人と同じ名前を書いた票の効力

「ともき」票は、文字の形や並び、点の位置や形から、意味のある余計な書き込みがある票として無効だとした高裁の判断を正当とした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1984.03.30 広島高裁押印のない点字投票と県議選の当落

他の争いのある票も調べ直した結果、Aが9442票、申出をした候補者が9440票でAが上回るため、請求を退けた。

広島高裁
— 熊佐 義里
1983.03.30 東京高裁参議院比例代表選挙の事務差止め

このような訴えは行政事件訴訟法5条の「民衆訴訟」にあたり、法律で特に認められていない限り起こせないため、不適法だ。

東京高裁
— 貞家 克己
1983.03.01 札幌高裁町長と森林組合長の兼業と当選の効力

兼業禁止に当たるかは請負が業務の主な部分かだけで決まり、人のつながりや補助金などの事情を考えると選挙の安定を損なうとした。

札幌高裁
— 奈良 次郎
1979.12.13 最高裁第一小法廷 判決町議会の議長選挙での贈賄と公職選挙法

町議会の議長選挙に関して犯された贈賄罪でも、公職選挙法11条1項4号の「選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」にはあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘

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