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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.11.27 静岡地裁 | 伊東市の道路拡幅と建築不許可 公聴会を開かなかったことや県の審議会で意見書の数などを誤って説明したことも、説明会の開催や意見の要旨の事前送付などから、違法ではない。 | — | 佃浩 一 |
| 2003.09.11 東京高裁 | β公園の計画区域と民有地の取り込み 法律には、まず公有地を使い、それで足りないときだけ私有地を使うべきという決まりはなく、公園の配置は行政の広い裁量に任されている。 | — | 大内 俊身 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 目黒公園の事業認可と民有地 その後の防災上の必要性でも違法は解消されず、計画の違法は認可に引き継がれるとして、事業認可全体を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 目黒公園の事業認可と民有地 前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.04.26 名古屋地裁 | 下水道事業の認可と水害のおそれ 説明会や公聴会で反対意見も述べられ、住民の意見を反映する措置は十分だった。上申書に知事が答えなくても違法ではないとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.12.10 東京地裁 | 国立市の大学通りと景観権 素案の公表や審議会の公開、公聴会の進め方は都や市の広い裁量に任されており、住民が手続に参加する権利を侵害したともいえないとした。 | — | 曽我 大三郎 |
| 2001.10.03 東京地裁 | 小田急線高架化の事業認可取消し 都市計画は、騒音が既に違法な状態にある疑いを見落とし、地下式との費用比較も不十分で、裁量の範囲を超えて違法だとし、認可をすべて取り消した。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.10.03 東京地裁 | 小田急線高架化の事業認可取消し 認可自体も、事業地の範囲が都市計画と一致せず、施行期間の判断も不合理で違法だ。取り消しても、既に行った工事を元に戻す義務は生じないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.01.17 横浜地裁 | 市営地下鉄の地上区間と公金支出 地上式と全線地下式のどちらかが圧倒的に優れるとはいえず、方式の選択は事業者の裁量の範囲で、補助金の支出も違法でないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 環状六号線拡幅と周辺住民の訴える資格 旧法下で決まった環状六号線の計画は今も有効で、新宿線の計画も公害防止の施策を妨げず、違法はないとして訴えを退けた。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1998.03.23 浦和地裁 | 産廃焼却炉の建築不許可と都市計画 周辺は住宅地や大規模公園、リゾートとしての発展が予定され、公害規制に適合しても支障ありとした知事の判断に裁量の逸脱はないとして、請求を退けた。 | — | 大喜 多啓光 |
| 1996.08.09 広島高裁 | 位置がずれた都市計画道路と土地収用 計画変更が適法なので事業認可と収用裁決も違法ではなく、収用裁決自体にも違法はないとして、一審判決を変更し請求をすべて退けた。 | — | 寺本 栄一 |
| 1995.09.28 東京高裁 | 中央環状新宿線の事業認可と住民の訴え 公害防止計画への適合とは、都の公害対策を妨げたり効果を減らしたりしないことで足りるとし、この地下道路計画は計画に合っていると判断した。 | — | 野田 宏 |
| 1994.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 地区計画の決定と無効確認の訴え 同じ考え方に立つ二審の判断を正しいと認め、訴えを起こした人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1994.04.14 東京地裁 | 環状6号線拡幅と地下高速の認可 地下道路は公害防止計画と両立し、工法から地盤沈下のおそれも高くないとした。環境への影響を調べる都の条例の手続は、認可の要件ではないとした。 | — | 中込秀 樹榮 |
| 1991.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 火葬場の都市計画決定と取消しの裁判 二審の判決に、上告で指摘された違法はないとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.12.03 大阪地裁 | 道路事業の認可訴訟への補助参加 認可を受けて事業を行う申立人は、裁判の結果に利害関係を持つ第三者に当たることが記録から明らかだとした。 | — | — |
| 1990.10.31 神戸地裁 | 地区計画を裁判で争えるか 地区整備計画が定められても、届出と勧告、開発の審査、条例による制限などにとどまり、個人の権利を具体的に侵害しないとした。 | — | — |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 道路の都市計画変更と取消訴訟 訴えを中身の審理に入らず退けても憲法32条に違反しないことは、1960年12月7日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1986.03.20 仙台高裁 | 緑道の都市計画と隣の土地の所有者 車道の幅が変わることによる便利・不便は、法律が守る利益ではなく反射的な利益にすぎず、緑道の設置は土地所有者らの権利を侵害しないとした。 | — | 佐藤 幸太郎 |