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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.07.10 岡山地裁 | 駅員の踏切看守への配転と作文 駅長らの大声の発言は、従業員の挑戦的な作文とかたくなな態度が招いたもので、社会的に許される範囲を超えず、賠償責任はない。作文の強要の証拠もない。 | — | 將積 良子 |
| 1991.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 配転を争う裁判中の解雇と訴えの利益 解雇の理由が配転命令に従わないことだけなら、解雇の効力の判断が配転命令の判断と重なるので、請求を棄却すべきだ。 | 破棄差戻 | 可部 恒雄 |
| 1990.03.23 静岡地裁 | 不倫問題と2年の自宅待機・転勤 自宅待機や転勤が組合員であることを理由にした差別とは認められず、事前の打診や組合との協議がなくても会社と組合の取決めに反しない。 | — | 塩崎 勤 |
| 1989.03.02 広島高裁 | 配転命令を争う訴えと解雇後の利益 雇用関係があることの確認もあわせて求める必要があったが、裁判所が促しても社員は訴えを追加しなかった。 | — | 篠清 |
| 1988.07.26 広島地裁 | 電報局長から調査役への配転 部下の管理職の信頼を失い局の運営に支障のおそれがあり、配転先の調査業務も必要で、不利益も特にないため、人事権の濫用ではないとした。 | — | — |
| 1988.06.07 静岡地裁 | 電気主任技術者の解任と係長の配転 工場長の注意や団体交渉の拒否などからは、組合活動を理由に不利益に扱う意図があったとは認められないとして、従業員の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1987.12.24 東京高裁 | 自動車工場の機械工の職種変更 生産体制の変更は経営上必要だった。対象者は500人近くいて、全員を一律に異動させたのもやむを得ない措置だった。不当な目的も、我慢すべき限度を大きく超える不利益もないので、権利の濫用ではない。 | — | 村岡 二郎 |
| 1987.08.21 大阪地裁 | 組合活動と配転拒否を理由の懲戒解雇 研修命令の一時拒否、公開が前提の決算書類の開示、ビラ配布、立看板の設置、食堂での集会などは、程度や経緯、正当な組合活動であることから懲戒の理由にあたらない。 | — | — |
| 1987.01.29 福岡高裁 | 市立病院の職員の人員整理による免職 教育委員会には独自の人事権があり、8人の採用には相応の理由があった。転換する人を特定できず時間もなく、配置転換が簡単だったとはいえない。 | — | 高石 博良 |
| 1986.12.04 東京地裁 | 鉄鋼業界団体の男女別賃金 司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。 | — | 今井 功 |
| 1986.10.23 最高裁第一小法廷 判決 | 中学教諭の転任と取消しの訴え 名誉の侵害は事実上の不利益で、処分の直接の法的効果ではない。処分が違法で名誉が傷ついたというなら、国家賠償の請求で救済を求めるべきだ。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1986.03.20 横浜地裁 | 熟練機械工の配転と権利濫用 7人に配転先で働く義務がないことを確認した。一方、組合を理由とする差別とは認めず、苦痛を与える目的の証拠もないとして賠償は退けた。 | — | — |
| 1985.04.24 東京高裁 | 病院職員2人の配置転換の有効性 Aの配置転換は業務上の必要に基づく人事権の範囲内の措置で乱用ではないとして、一審のAの勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 賀集 唱 |
| 1983.07.18 大津地裁 | 町議就任を理由とする無給休職 議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。 | — | 小北陽 三 |
| 1983.05.25 東京高裁 | アナウンサーの職種限定と配置転換 一審判決を変更し、社員がこの装置の運用の仕事をする義務を負わない立場を仮に認めた。それを超える申立ては、本来の裁判で争う請求と対応しないとして退けた。 | — | 貞家 克己 |
| 1982.07.07 東京地裁 | 病院職員の洗濯場・売店への配転 慰謝料は、金銭で償うほどの苦痛とは認められず、配置換えの無効が確認されることで慰められる面もあるとして、請求を退けた。 | — | — |
| 1980.12.25 東京地裁 | アナウンサーの異動と職種の限定 判決確定までアナウンスができないと技能が回復困難なほど落ちるおそれがあり、アナウンサーの地位を仮に認めたが、特定の部署に所属する権利は否定した。 | — | — |
| 1980.05.26 大阪地裁 | 同和保育所の保母の配置転換 職種は同和保育に限定されず、長期勤務者の異動などの基準による人選には合理性があり、活動や思想を理由とする配転や人事権の濫用とはいえないとした。 | — | 上田 次郎 |
| 1980.03.25 大阪高裁 | 吹田二中の教師5人の転任処分 ほかの4人は混乱の原因ではなく、対立の解消などを理由にした年度途中の転任は行き過ぎで違法だとして、処分を取り消した。 | — | 村瀬 泰三林 |
| 1979.08.09 東京高裁 | 配転をめぐる救済命令と緊急命令 転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。 | — | 枡田 文郎 |