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判決裁判所結果裁判長
2008.01.30 大阪地裁黒曜石の鉱区と採掘権の不許可

不許可に公開聴聞などの手続は不要で、裁決に固有の欠陥もない。申請は適時に処理され放置はなく、国に賠償責任はない。

大阪地裁
— 森崎 英二
2003.06.25 仙台高裁 秋田支部鉱区内の採石と鉱業権の侵害

この土地で採算の合う量の鉱物が採れる証拠はなく、鉱業権者も事業に着手していないので、採石の差止めや元に戻すことは認められない。

仙台高裁 秋田支部
— 矢崎 正彦
2003.02.21 秋田地裁鉱区内の採石と採掘権の調整

採掘権は鉱物の品位が著しく低く事業にも未着手で、すでに営まれている採石業の方が優れるとして、差止めと土の復元の請求を棄却した。

秋田地裁
— 今泉 秀和
1984.12.24 高松高裁国道用地の収用と鉱業権の制限

収用されたのは土地の所有権で、鉱業権そのものは消えていない。また、残った土地の価値が下がったわけでもないので、残った土地への補償の対象にもならない。

高松高裁
— 菊池 博
1984.05.28 高知地裁ダムで収用された鉱業権の補償額

無価値な鉱業権である以上、取得に多額の費用をかけていても補償は求められず、正当な補償額が裁決の額を超えるとは認められないとした。

高知地裁
— 山口 茂一
1983.08.30 東京高裁鬼首白土の鉱種追加登録の無効

局長には過失があり、国は賠償すべきだ。原材料費の余分な支出約1201万円と弁護士費用120万円を認め、賠償額を増やした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.05.31 東京高裁石灰石の採掘出願の区域を減らす手続の撤回

許可が出た時点で、区域を減らす出願も元の出願と一緒に認められた。だから両方の出願は終わっており、その後の1955年の撤回は対象がなく効力がない。

東京高裁
— 磯部 喬
1982.02.05 最高裁第二小法廷 判決鉱業権の制限と損失補償

これは公共の福祉のための最小限の制限で、誰もが受け入れるべきものであり、特定の人への特別な犠牲ではない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1976.04.28 東京高裁石灰石の採掘区域と鉱業権の優先権

新しい鉱業法ができる前から、各社はこの区域分けに従って石灰石の払下げを受けて掘っていた。法律で優先して権利を申し出られるのは自分の区域だけで、問題の区域はこれに当たらないとした。

東京高裁
— 川島 一郎
1976.03.29 甲府地裁ゴルフ場造成と石炭採掘権者の訴え

候補地の選定に異存がないと表明したのは関東農政局長で知事ではないから、知事を相手とするこの請求も不適法とし、訴えをすべて退けた。

甲府地裁
— 小笠原 昭夫
1975.11.21 最高裁第二小法廷 判決鉱区の地下の水路トンネルと賠償

この事情のもとでは、公共の施設であるトンネルの設置で採掘が制限されても、違法な権利侵害にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.04.25 最高裁第一小法廷 判決鉱業権の出願と土地所有者の優先権

通知は遅れずに行う前提であり、通知に要する日数から施行後6か月と30日を過ぎた出願に優先権を認める場合はあっても、おのずと限界がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 下田 武三
1973.05.29 最高裁第三小法廷 判決鉱業法にいう「けい石」の意味

二審の認定に証拠の扱い方の誤りはなく、判決理由の示し方などへの批判も独自の見解にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1971.04.07 東京地裁石灰石の鉱業権はどちらが先か

両社は営林署から石灰石を買い受けて掘っていたが、その範囲は1943年の三者協定の区域に限られ、重なった区域は大滝根石材の区域内だった。

東京地裁
— 駒田 駿太郎
1970.03.20 最高裁第二小法廷 判決ガス採掘の共同鉱業権と借金の完済

二審は見返りの取決めや資材提供の趣旨に触れておらず、120万円余りで完済されたかは確認できない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 草鹿浅 之介
1970.02.13 東京高裁鉱業権の優先出願と土地の買受人

組合の土地取得は施行から6か月を過ぎており優先権はなく、許可は違法だ。一審と理由は異なるが結論は同じとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 古山 宏
1969.07.08 東京高裁 第一二民事部板付飛行場の下の採掘権と国の賠償

権利者は飛行場完成後に権利を安く買っており、全価値の賠償請求は権利の濫用で、制限前の価値で請求もできないとして、国の敗訴部分を取り消し請求を全部退けた。

東京高裁 第一二民事部
— 長谷部 茂吉
1966.12.20 最高裁第三小法廷 判決鉱業権の契約と債務不履行の責任

二審判決が一審判決を引用したことは民事訴訟法の規定により適法であり、違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決親子間の採掘権譲渡と詐害行為取消

主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.11.07 最高裁第一小法廷 判決鉱業権の譲渡と相続した借金

80万円は出資ではなく経営資金の借入れだとする二審の認定を認め、任された者の借入れは他の共有者も負担分に応じて負うとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾

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