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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 関税法違反の追徴と会社の物の没収 起訴されていない会社の物の没収も、代表者Bが裁判で弁解や防御の機会を得ており、会社にも実質上機会があったとして違憲の主張を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.07.01 最高裁大法廷 判決 | 所有者でない犯人への関税法の追徴 法律に従い、一つの裁判で一つの犯罪に本来の刑と没収・追徴をあわせて科しても、憲法39条に反しない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 韓国銀行券と関税法の貨物 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 給食用脱脂ミルク横流しの犯意 給食用の輸入ミルクと知って他の用途に譲り渡す認識があれば足り、免税品との認識は不要とした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸事件の裁判の遅れと刑の重さ 当時の関税法の規定は、裁判所の裁量で罰金の上限を関税の10倍まで上げられると定めたもので、法律の定める手続によらない処罰には当たらないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.08.23 最高裁第二小法廷 判決 | 米軍の免税品の購入と物品税の罰則 朝鮮人であるため差別されたと認める資料はないとした。判例違反の主張も、実質は事実認定への不服で、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.15 東京高裁 第六刑事部 | 学童給食用脱脂ミルクの横流し 法定の物品とは学童給食用の輸入脱脂ミルクを指すので、免税品との認識は不要とした一審の説明に矛盾はない。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1963.05.29 最高裁大法廷 判決 | 会社の貨物の没収と代表者の審理 渡された全文では判決理由の本文が図になっていて読み取れず、最高裁の理由は確認できない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.05.22 最高裁大法廷 決定 | 関税法の追徴と会社・代表者 そのため、Aと会社の双方に追徴を言い渡した一審判決と、それを支持した二審判決は正当だとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 決定 | 米軍人の免税車の無許可譲受と脱税 無許可で譲り受け、税額の決定を不能や著しく困難にすれば、不正な行為による脱税に当たるとした。税関長の告発の効力は、一罪として扱う関連の罪にも及ぶとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 決定 | 上告棄却決定への異議の要件 「判決」の記載は「決定」の書き間違いと明らかで、内容の誤りではなく、異議の要件を欠く。その他の点も決定に誤りはない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 関税法の未遂を既遂と同じ刑にする規定 未遂を軽くする規定がある場合と実質的に同じ刑を決められるので、一般の刑法と比べて不合理ではない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.11.28 最高裁大法廷 判決 | 第三者の持ち物の没収と憲法 一審と二審の判決のうち被告人に関する部分を取り消し、改めて懲役2年、執行猶予3年とした。没収は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.11.15 最高裁第一小法廷 決定 | 密輸貨物の没収と会社の所有 Fの憲法違反の主張は、実質は事実の誤りや法令違反をいうものにすぎず、ほかの主張も含めて、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1962.10.03 最高裁大法廷 判決 | 空港で隠した外貨の無許可輸入 外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決 | 通告処分で没収された貨物と追徴 追徴を科さないままでも、刑の重さが著しく不当で正義に反するとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.03.01 最高裁第一小法廷 決定 | 未登録の自動車と関税法の引き取り 公正証書の作成手続に欠陥があっても、刑法157条1項の趣旨から見て証書は不成立にならないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 関税法の「輸入」にあたる事例 複数の犯罪事実に証拠をまとめて挙げても、どの証拠でどの事実を認めたか判決文と記録で分かれば違法ではないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 関税逃れの時計の転売と追徴 時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 決定 | 海苔の没収・追徴額の変更と不利益変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらない。 | 棄却 | 石坂 修一 |