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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.08.30 広島高裁 | 福山市の保留地を随意契約で売った件 売値は不動産鑑定士の評価を検討して決めており、決め方に公正さを強く疑わせる事情はなく、裁判所の鑑定額との差も違法とはいえないとした。 | — | 吉岡 浩 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | — | 松村 雅司 |
| 1991.08.06 広島地裁 | 福山市の保留地の随意契約売却 価格は不動産鑑定士の評価に基づき、裁判での鑑定額との差も通常の判断の差にとどまるとして、市長への賠償請求を棄却した。 | — | 浅田 登美子 |
| 1988.02.25 福岡高裁 | ごみ焼却場工事の随意契約の適否 予定価格などを決めて数社から見積もりを出させ、相手を選んだやり方も権限の行き過ぎや乱用ではなく、助役の過失も認められないとして、控訴を退けた。 | — | 新海 順次 |
| 1987.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 法令違反の随意契約と住民の差止請求 この売買に無効とすべき特段の事情はないとして、二審と一審の住民勝訴の部分を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1987.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | ごみ処理施設の建設と随意契約 ごみ処理施設は複雑で高額で、相手の能力を重視する理由があり、公正を妨げる事情もないので随意契約は違法でないとし、他の違法事由の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 香川 保一 |
| 1983.10.11 広島高裁 | ごみ処理施設契約と住民訴訟の期限 損害賠償は相手ごとに監査を経る必要があり、市民生活部長については監査を経ていないため訴えは不適法だ。一審の判断は相当として控訴を退けた。 | — | 竹村 寿 |
| 1982.05.25 東京高裁 | 市有地の随意契約による売却 仮に値段が安すぎたとしても、市議会が後から売却を認める議決をしたので売却は適法になった。市長が損害賠償を負うことはないとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 香川 保一 |
| 1982.02.26 高松高裁 | ごみ焼却施設の随意契約と管理者の責任 管理者の判断は違法でも裁量の濫用でもなく、注意義務違反もないとして、住民の控訴を退けた。 | — | 菊地 博 |
| 1981.10.20 東京高裁 | 再開発の代替地を随意契約で売却 契約の時期に近い評価の方が、地価が上がった後の鑑定より正確だとした。前の借地の買取価格との釣り合いも考え、37万円は適正な価格だと判断した。 | — | — |
| 1981.05.20 大阪高裁 | 町有地の随意契約による売却 住民の1人Aは裁判中に亡くなっており、住民訴訟は本人が亡くなると終わる。そのためAに関する一審判決の部分を取り消し、それ以外の控訴は退けた。 | — | 小西 勝潮 |
| 1980.12.26 松山地裁 | ごみ焼却施設の随意契約と管理者の責任 管理者が違法と知っていた証拠はなく、前身の組合や他の自治体も随意契約で、執務資料も随意契約を勧めていたため重大な過失はないとして、請求を退けた。 | — | 渡辺 貢 |
| 1980.08.26 東京地裁 | 市有地の随意契約による売却 1平方メートル37万円は、隣の土地の買取り価格や複数の鑑定に照らして不当に安いとはいえず、より高い別の鑑定は客観性で劣る。 | — | 佐藤 繁泉 |
| 1980.06.20 長崎地裁 | ごみ焼却場建設と入札なしの契約 入札なしの契約では最も安い業者を選ぶ義務はなく、予定価格や最低制限価格を目安に、技術面も比べて業者を選んだことは違法でないとした。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1980.06.18 大阪地裁 | 町有地の随意契約売却と住民訴訟 地上権者の申出額の5倍で別の人に売った土地は、入札を省く理由がなく違法とし、町長の登記手続を差し止めた(買主相手の訴えは却下)。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.05.28 横浜地裁 | 市有地の随意契約と市長の賠償責任 市議会の承認は内部の意思決定にすぎず、市長の賠償責任をなくす効果はない。議会の議決があっても、住民が裁判で争う道は閉ざされない。 | — | 小川 正澄 |
| 1979.11.14 札幌高裁 | ごみ収集委託の随意契約と町長の裁量 選挙の見返りだと裏づける確かな証拠はない。町は前の会社への住民の苦情を一貫して理由に挙げており、選び方が著しく不合理ともいえないので、控訴を退けた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1976.04.01 静岡地裁 | ごみ処分の随意契約と住民訴訟 他に適地も処理能力のある業者もなく、情実の形跡もなく、費用も市の直営より約700万円安いため、入札によらない契約は適法で、会社も受託基準に反しない。 | — | 松岡 |
| 1970.01.19 東京地裁 | 中野区役所跡地の売却と随意契約 売った値段は鑑定額より高く、違法になるほど安くはない。住民の請願も区議会がきちんと審議したと判断した。 | — | 渡辺 吉隆 |