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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.01.20 さいたま地裁 第5民事部 | 施設内虐待の掲示板書込みと名誉毀損 掲示板で反論できるから賠償は不要との主張は退けた。手段は被害者が選べ、匿名の場での反論が有効とは限らないとした。 | その他 | 小島 浩 |
| 2006.01.20 神戸地裁 第1刑事部 | 深夜の歩道橋で襲った強姦事件の量刑 動機が身勝手で手口も卑劣なうえ、執行猶予中の犯行で責任は重いが、若さや反省、母の監督の誓約も考慮した。 | — | 的場 純男 |
| 2006.01.20 東京地裁 | ごみ処理炉の特許と「循環流」 どの特許も、先に公開された文献の技術や広く知られた技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだと判断した。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.01.20 松山地裁 民事部 | 家賃滞納と借家の明渡し 借主が挙げた簾や網戸の撤去などの事情では請求は権利の濫用といえないとし、明渡しと100万円、月4万円の支払いを全て認めた。 | — | — |
| 2006.01.20 青森地裁 刑事部 | 連続強盗致死事件と無期懲役 組織的で計画的な犯行で結果が重大なうえ、被告人がほぼ主導したとして、一部弁償や前科がないことを考えても無期懲役が相当とした。 | — | 髙原 章 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 地番が違う建物登記と借地権 二審は地番が違った経緯を十分調べず、建物の所有者の認定も矛盾していたとして、判決を破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 泉 徳治 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 元県議会議員の会への補助金 補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 利息遅れで一括返済とする特約の効力 誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、超過分の支払は自由な意思によるとはいえず、審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 差押えの競合と配当からの漏れ 後から差し押さえた債権者に問い合わせなどをする義務はなく、賠償額を減らす理由となる落ち度もない。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 第二次納税義務者の不服申立て 申立ての期間は納付の通知がされた日の翌日から数えるとし、期間内だった申立人の異議を退けた裁決を取り消した。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2006.01.19 東京高裁 | 無料低額宿泊所の事業停止命令 利用者8名には県が転居先の紹介などをしており、路上生活に戻る危険はなく、格別の不利益もないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2006.01.19 さいたま地裁 川越支部 第2部 | 分娩中の転送義務違反と新生児の死亡 検査や監視の不足、促進剤の投与も義務違反だが死亡との因果関係は否定し、転送義務違反のみ因果関係を認めた。 | — | 清水 研一 |
| 2006.01.19 神戸地裁 第4刑事部 | 強盗の共謀を認めず無罪とした例 準備を見た可能性や10万円の受領から疑いは推認できても、自らの犯罪として強盗をする意思までは認定できないとした。 | — | 笹野 明義 |
| 2006.01.19 知的財産高裁 | 緑化吹付け資材の特許と真の発明者 会社が発明者だと主張したB・A・Dはいずれも発明者とは認められず、本当の発明者はCで、DはCから内容を教わったにすぎないと認めた。 | 請求棄却 | 三村 量一 |
| 2006.01.19 知的財産高裁 | 訂正審判確定によるレジンコンクリート特許取消の撤回 裁判の費用は、こうした経過をふまえ、勝ったメーカー側に負担させた。 | 決定取消 | 佐藤 久夫 |
| 2006.01.19 神戸地裁 | 税関の輸入差止めと無効な特許 無効理由が「明らか」である必要はないとして税関側の主張を退け、認定は違法だとして取り消した。 | — | 佐藤 明 |
| 2006.01.19 東京地裁 民事第8部 | ゆうパックの料金とローソン提携 運送会社は最大シェアを保ち売上も伸びており、事業が困難になるおそれはない。局舎の賃料は不当に低くなく、郵便箱も公社設置の扱いだとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2006.01.19 仙台高裁 | 産廃処分場と控訴審での義務付けの訴え 法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.01.19 仙台高裁 | 産廃処分場の開発不許可と審査基準 審査基準は定めるべきだったが、法律の要件がある程度具体的で公正さを保てるため、基準がなくても取消しの理由にならないとした。 | — | 大橋 弘 |
| 2006.01.19 名古屋高裁 民事第1部 | 不動産取得税の延滞金と住民訴訟 不動産の差押えなら徴収可能と推認でき、町の差押えが先行するおそれや完済まで14年余りかかることなどから、無担保の分納容認に合理性はないとした。 | — | 田中 由子 |