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判決裁判所結果裁判長
2006.01.18 東京高裁偽装結婚で入国した養子の在留特別許可

養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。

東京高裁
— 富越 和厚
2006.01.18 東京高裁税理士の脱税と依頼者の重加算税

税理士の不正があれば課税期限は延び、不正による申告もれに正当な理由もないので、過少申告加算税に当たる額の課税は適法だ。

東京高裁
— 富越 和厚
2006.01.18 名古屋高裁新聞記事の氏名と県警の情報公開

同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。

名古屋高裁
— 青山 邦夫
2006.01.18 東京地裁胃薬カプセルの色と後発品

医療用医薬品は専門家が薬効で選び、配色はあまり注目されない。処方数が多くても、配色が特定の会社の目印として広く知られたとはいえないとした。

東京地裁
— 清水 節
2006.01.18 東京地裁胃潰瘍薬の色と後発品の製造販売

同様の配色は他の薬にもあり特徴的といえない。薬は薬効で選ばれ配色への注目は低く、処方が多くても配色が会社の目印として広く知られたとはいえない。

東京地裁
— 清水 節
2006.01.18 知的財産高裁建築用壁板材の意匠の類似

壁板材を選ぶのは施工業者や設計業者だけではなく、建物の注文者も表面の形に関心を持つ。そのため、つなぎ目の形を一番の決め手として判断すべきだとはいえない。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決連続幼女誘拐殺人事件の死刑

身勝手な動機や残忍な手口、4人の死亡などから責任は極めて重大で、酌むべき事情を考えても死刑はやむを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決通路の時効取得と後から土地を買った人

二審は長年の占有を知っていたかを確定せず、通路利用の認識と調査可能性だけで判断したので誤りとし、高松高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 濱田 邦夫
2006.01.17 最高裁第三小法廷 決定公衆便所への落書きと建造物損壊

消すのも相当に困難で、建物の効用を減らしたといえるから、落書きは刑法260条前段の「損壊」に当たるとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 濱田 邦夫
2006.01.17 名古屋高裁民事再生後の紡績部門廃業と整理解雇

解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。

名古屋高裁
— 野田 武明
2006.01.17 大阪地裁買い物かごのデザインと意匠権

登録品は同じ高さの穴5段が扇状に並ぶのに対し、相手のかごは3段で上段が大きく2段組みの開放的な印象で、全体の美感が異なるとした。

大阪地裁
— 田中 俊次
2006.01.17 知的財産高裁建物の部材の耐用年数をそろえる設計の特許

特許庁はこの違いを見落とし、両者が同じだと誤って判断した。この誤りは結論に影響するので、審決を取り消すべきだとした。

知的財産高裁
審決取消 佐藤 久夫
2006.01.17 知的財産高裁ペン操作と音声通信の端末の特許

コンピュータに機能を追加するのは普通のことで、知られた通信・音声の技術を以前の発明に加えることは、専門家なら簡単にできたとした。

知的財産高裁
請求棄却 三村 量一
2006.01.17 東京地裁 民事第37部消費者金融の買収と売主の保証責任

価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。

東京地裁 民事第37部
— 中村 也寸志
2006.01.16 最高裁第一小法廷 決定産業廃棄物の処分の再委託と処罰

二審の「行き過ぎ」という説明は法律の解釈を誤っているが、故意を認めた結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 島田 仁郎
2006.01.13 最高裁第二小法廷 判決上限超えの利息と一括返済の特約

特約は誤解を与えて上限超えの支払いを事実上強制するので、特別な事情がない限り任意の支払いとはいえず、審理のやり直しを命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 中川 了滋
2006.01.13 東京地裁日本大学教授の定年延長の慣行

非公開の委員会が理由も示さず延長を拒み、大学も具体的な理由を主張しなかったので、退職の発令は権利の濫用で無効とし、地位確認と給与支払いを認めた。

東京地裁
——
2006.01.13 東京地裁退職を拒んだ社員への配転と降格

懲戒歴もない社員を冷遇し大幅に減給する処分に合理性はなく、後のクレジットグループへの異動も人事権の濫用で無効とした。

東京地裁
——
2006.01.13 東京地裁クレーン会社の整理解雇と賃金仮払い

生活を守るため、給与の約7割(別の収入がある1名は月5万円)を2006年1月から12月まで仮に支払うよう命じ、残りは退けた。

東京地裁
——
2006.01.13 大阪地裁公園のテント除却命令の仮の差止め

住まいを失うなどの損害は命令の執行で初めて生じ、命令の取消訴訟と執行停止で避けられる性質のものだとした。

大阪地裁
— 西川 知一郎

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