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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 不法残留の罰金が法定刑を超えた判決 原判決を破棄し、被告人を改めて懲役2年6月と罰金30万円に処した。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 不法在留の罰金が法定の上限超え 最高裁は改めて、懲役4年6か月と罰金30万円を言い渡した。未決勾留日数のうち120日を懲役に算入した。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 高校「現代社会」の教科書検定 検定意見は大臣の裁量に任されるが、看過し難い誤りがあれば違法となる。本件にそうした誤りはないとして上告を退けた。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2005.12.01 東京高裁 | ミャンマーの民主化活動家の難民認定 政府から正規に旅券を得て出国したことは、男性がNLDの活動家として政府に嫌われ、迫害のおそれがあったことと矛盾しないとした。 | — | 原田 敏章 |
| 2005.12.01 大阪地裁 | テレビハンガーの実用新案と無効理由 吊り下げる機器には地震時の落下防止が当然必要で、テレビ用の固定金具をビデオデッキに転用するのは容易とした。一緒に傾けて操作しやすくなるとの主張も退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.12.01 大阪地裁 | 偽グッチ品の販売と損害賠償額 押収資料などから粗利益を約1億678万円と認定し、人件費や運賃など追加の費用を売上の4%(約3964万円)として差し引いた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.12.01 知的財産高裁 | 椅子型エアーマッサージ機の特許の有効性 このため特許庁の判断に誤りはないとして、メーカーの請求を退けた。 | 請求棄却 | 塚原 朋一 |
| 2005.11.30 福岡高裁 | と畜場の閉鎖に伴う業者への支援金 遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。 | — | 星野 雅紀 |
| 2005.11.30 仙台高裁 | 生活保護費の返還を求める住民訴訟 福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2005.11.30 知的財産高裁 | 取り消された特許の無効確認の訴え 損害賠償の確認は再審が認められることが前提の将来の話で、相手でもない特許庁長官に求めても解決にならないとして、訴えをすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 2005.11.30 東京地裁 | 特許名義が戻った後の登録抹消 過去の一定期間の権利の確認は特別な事情がない限り認められず、会社も現在の権利を主張していないため、確認を求める利益はないとした。 | — | 清水 節 |
| 2005.11.30 広島地裁 福山支部 | 白血病の治療と医師の説明義務 重い病気では妥当な治療法の指導も説明に含まれ、最善と考える治療を説明すれば、他の治療法を積極的に説明しなくても違反ではない。 | — | 加藤 誠 |
| 2005.11.30 名古屋地裁 民事第6部 | 転々売買された車の盗難と車両保険 保険会社は車検証の写しを受け取っていたが、ローンが未完済といった事情は知りようがなく、所有者でないと主張しても信義に反せず、権利の乱用でもない。 | — | — |
| 2005.11.30 さいたま地裁 第4民事部 | 損害賠償代位請求事件 判決文が添付ファイルに入っていて、その本文が渡されていないため、裁判所の結論と理由は分からない。 | — | 豊田 建夫 |
| 2005.11.30 横浜地裁 | 斜面地マンションの盛土と建築確認 横浜市は民間検査機関の確認にも賠償責任を負う立場だが、機関は従来の実務に従っただけで過失がないとして、賠償請求は退けた。 | — | 河村 吉晃 |
| 2005.11.30 東京地裁 民事第35部 | C型肝炎患者の肝がん検査と医師の責任 余命が不確かなため失った収入は400万円とし、患者の落ち度による減額はせず、慰謝料なども含め妻に約2017万円、子に約1907万円の支払いを命じた。 | — | 金井 康雄 |
| 2005.11.30 東京地裁 民事第34部 | 胃癌の見落としと検査を勧める義務 医師らは内視鏡検査を勧めたが女性が断った。癌を疑わせる自覚症状もなく、さらに強く説得したり検査をしたりする義務まではなかった。 | — | 藤山 雅行 |
| 2005.11.30 広島高裁 岡山支部 | 隣人殺害事件の自首と刑の重さ 同じような事件の刑と比べて懲役13年は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役10年とした。 | — | 安原 浩 |
| 2005.11.29 最高裁第一小法廷 決定 | 組長を警護する組員のけん銃所持 実質的には組員らに所持させていたと評価できるなどとして、組長に共謀共同正犯を認めた二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.11.29 最高裁第三小法廷 決定 | 否認に転じた被告人と弁護人の弁論 弁護人は否認後の供述の検討も求め、遺体未発見の問題点も指摘した。被告人も最終陳述で明確に否認せず、弁論に不服を述べなかった。 | 棄却 | 上田 豊三 |