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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.16 千葉地裁 民事第三部 | はり・マッサージの保険請求の扱い 国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。 | — | 山口 博 |
| 2004.01.16 東京地裁 民事第25部 | 経歴詐称の告発と週刊誌記事の名誉毀損 週刊誌の記事は、手紙の内容が載る可能性が極めて高いと知りながら、対立相手が記者に手紙を渡すか渡すのを許した結果であり、賠償責任がある。 | — | 綿引 万里子 |
| 2004.01.16 札幌高裁 第2民事部 | 集団予防接種によるB型肝炎の国の責任 3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間(除斥期間)を過ぎたとして退けた。 | — | 山崎 健二 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | ごみ収集業の新規許可と市の計画 松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 胃がん再検査の怠りと延命の可能性 化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。 | 破棄差戻 | 深澤 武久 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 在留資格のない外国人と国民健康保険 当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2004.01.15 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2004.01.15 大阪地裁 | パチスロの図柄の著作権と商標 メーカー側の製品は図柄の複製や改変で著作権を侵害し、機体や自社サイトなどでの名称使用は商標権も侵害すると認めた。賠償額や差止めの要否は今後審理する。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.01.15 高松高裁 | 査察の内偵を察知した後の修正申告 2社は査察の内偵に気づいてから修正申告を決めたので、加算税は免除されない。処分が信義に反するともいえないとした。 | — | 水野 武 |
| 2004.01.15 東京高裁 | 検査キットの分割出願と特許取消し 特許の範囲には反応生成物を選ぶ形も含まれ、その形は先に出ていた公報の4ゾーンの装置と同じだと判断した。そのため、先に知られていた発明にあたるとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.15 東京高裁 | 掘削用ビットの特許の無効 英国の発明の扇形の部品も、掘るときの抵抗で広がる掘削用の刃だと認めた。部品を3つ以上にすることも簡単に思いつけたと判断した。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.15 東京高裁 | 「QUEEN PEARL」商標の類似性 「Diamond」が材料を表す語だとしても、残った「Queen's」だけが目印になるとは限らず、そうした取引の実情を示す証拠もないとした。 | — | 山下 和明 |
| 2004.01.15 大阪地裁 | 郵便ポストの異物収集装置の特許 特許と実質的に同じものとして扱う「均等」は成り立たず、メーカーの装置は特許の範囲に入らないとして、賠償請求を退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 2004.01.15 津地裁 | 債務整理中の給料仮差押えと賠償 弁護士と協議せず、通知から1か月たたずに給料を仮差押えしたことなどは義務違反だとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | — | 内田 計一 |
| 2004.01.15 名古屋地裁 刑事第3部 | 赤信号見落としの交差点死亡事故 青信号で発進したとの弁解は、事故後に「信号の色は覚えていない」と述べたことや目撃証言と合わず、信用できないとした。 | — | 片山 俊雄 |
| 2004.01.15 大阪地裁 第7民事部 | 市営住宅工事の談合と市の損害 他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2004.01.14 最高裁大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(最大5.06倍) 別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2004.01.14 最高裁大法廷 判決 | 参議院比例代表の非拘束名簿式 議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 町田 顯 |
| 2004.01.14 東京高裁 第15民事部 | ミャンマー難民の不認定と国の賠償責任 当時は商用と偽った入国の試みや供述の矛盾が多く、難民と判断しなかったことや追加調査をしなかったことに落ち度はないとした。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2004.01.14 東京高裁 | 車両用交流発電機の特許取消決定 特許庁がよく知られた技術として挙げた例は、溝からはっきり離れた所で電線を曲げていた。これを当てはめても、溝を出てすぐ逆向きに引き出すこの発明の形にはならない。 | — | 北山 元章 |